圏域センターの４０％が診療中止の危機、軍医官の投入では対応できない

保健福祉部が、全国圏域救急医療センター４４ヵ所のうち１８ヵ所（４１％）を専門医不足で診療を中止する危険性がある救急室として把握していることが確認された。圏域救急医療センターは、その地域で重症・救急患者を最終的に受け入れ、治療する救急室だ。ここでも専門医２人が常時勤務する環境が整っていないため、運営に支障をきたす可能性があるということだ。

これまで救急室が慢性的な求人難に悩まされてきたが、医学部増員後、専攻医の集団辞職と専門医の離脱で救急室運営が困難に陥った。救急外来を転々としていた患者が殺到し、今では圏域救急医療センターにまでその影響が及んでいる。ソウル南東圏の圏域救急医療センターである漢陽（ハンヤン）大学病院は、２０人いた医師が１１人しかいなくなり、重症患者だけを受け入れている。ソウル南西圏の梨花木洞（イデ・モクトン）病院は毎週水曜日の夜間診療を中止し、京畿道（キョンギド）南西圏の亜州（アジュ）大学病院は毎週木曜日、心停止患者以外は受け付けていない。

政府は、全国４０６ヵ所の救急室のうち、運営を部分的に中止した、または中止する予定の救急室を５ヵ所に集計し、ここに軍医官１５人を配置すると明らかにした。しかし、開院しても患者を受け付けない救急室が増え、その場しのぎに過ぎない。専攻医が集団辞職した２月以降、１１９救急状況管理センターには病院を探してほしいという要請が１１９７件寄せられた。昨年同期比２倍以上の増加だ。

このような状況にもかかわらず、大統領室関係者は、「専攻医が辞めて医師が足りない部分を軍医や公衆衛生医などを投入して補完していく」とし、「救急室が崩壊して医療システムが完全に崩壊したというのは嘘だ」と話した。大統領室の認識がこのようだから、与党内でも「国民が現場で感じる危機感は大統領室と政府の説明とは異なるようだ」とし、大統領が誤った報告を受けるのではないかという批判が出ている。

救急室大乱を医療改革に対する医療界の集団的反発、メディアの非協力に起因するものと片付けるため、抜本的な解決策を見つけられず、軍医官の投入などのその場しのぎの処方箋を出すだけだ。患者が病院を探し回った７ヵ月間、政府は事実上、何の解決策も出していない。無責任としか言いようがない。