公共機関の賃金未払いが５年間で１６５億ウォン、７０００人が被害

秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）　を控え、政府が賃金未払い事業主への厳しい処罰と、被害者の権利救済を指示した中、政府傘下の公共機関でも５年間で１６５億ウォンを超える賃金未払いが発生したことが分かった。

３日、国会環境労働委員会所属の与党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員が雇用労働部から提出を受けた資料によると、この約５年（２０２０年１月～２０２４年８月）の間に公共機関による未払い賃金は計１６５億５４９１万ウォンだった。同期間、賃金をもらっていない労働者は計６９９３人で、１人当たり約２３６万ウォンの割合で、賃金を適時に受け取れなかったことになる。

年度別に見ると、２０２０年は６億６９８０万ウォン、２０２１年は１５億３９９４万ウォン、２０２２年は６億５２７４万ウォン、２０２３年は７億１９５５万ウォンだった未払い額は、今年（１～８月）は１２９億７２８８万ウォンへと大きく増えた。これは、今年最も多い未払い額が発生した韓国道路公社サービスの影響が大きかった。１２７億６０２９万ウォンが払われておらず、全体の９８％を占めているからだ。ここは国土交通部傘下の公共機関で、通行料を管理しコールセンターを運営するなど高速道路の利用客にサービスを提供する。

韓国道路公社サービスの関係者は、「昨年１１月末に賃金・団体協約を締結し、社規を改正し、取締役会を開くなど日程が遅れたことで、賃金引き上げ分と成果給が年を越して支給された」とし、「今年２月に全ての精算が終わり、現在は未払い額がない」と説明した。

ここを除いても、今年に入ってから３３ヶ所の公共機関で５２人が賃金を適時に受け取れなかった。最近就任した金文洙（キム・ムンス）雇用部長官は、最初の業務指示として賃金未払いに全力で対応するよう指示した経緯がある。金議員は、「賃金未払いに対する厳しい基調が続いているだけに、常習的な未払い機関は、雇用部が別途対策を用意する必要がある」と話した。


チョン・ヘジン記者 sunrise@donga.com