基礎年金、２０２７年から月４０万ウォンへ

政府は、今年は月３３万５０００ウォン程度の基礎年金を２０２７年に月４０万ウォンにまで段階的に引き上げると発表した。基礎年金を月４０万ウォンに引き上げるのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の公約事項だ。

保健福祉部（福祉部）が４日発表した「年金改革推進計画」によると、政府は２０２６年と２０２７年に基礎年金を段階的に引き上げることにした。

現在、６５歳以上で所得下位７０％以下の高齢者に支給する基礎年金は、月最大３３万４８１０ウォンだ。政府はこれを２０２６年、所得下位５０％以下を対象に、月４０万ウォンにまで引き上げることにした。２０２７年は現在、基礎年金を受ける所得下位７０％の高齢者全体に対し、月最大４０万ウォンを支給する。

基礎年金支給額の引き上げに乗り出したのは、高齢者の貧困問題が深刻だという指摘によるものだ。韓国高齢者の貧困率は２０２０年基準で４０.４％に達し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均１４.２％の２.５倍の水準だ。

しかし、国民年金と基礎年金などを連携する構造改革案は、今回の発表には含まれなかった。現在、基礎年金は国民年金を補完する役割をするが、専門家の間では「実質的に役に立つためには、小遣い水準に過ぎない金額を高め、対象を下位層に狭めなければならない」という指摘が多かった。第２１代国会年金改革特別委員会で行われた公論化委員会では、基礎年金の対象者を現行の所得下位７０％に維持し、給付水準は引き上げるよう努力しなければならないという意見が５２.３％、基礎年金の対象者を縮小し、下位所得者を中心に差等支給しなければならないという意見が４５.７％と調査されたことがある。

高齢者１０人のうち７人に与える現行の構造を維持すれば、今後の財政支出規模が急増するという懸念もある。基礎年金の受給者は、昨年の６５１万人から２０７０年は１２２３万人にまで増えることになるが、国民年金研究院は２０６５年の関連財政の支出は２１７兆ウォンまで増加すると予測した。基礎年金の予算は、来年だけでも２６兆２０００億ウォンで、福祉部の単一事業予算の中で最も大きい。

曺圭鴻（チョ・ギュホン）福祉部長官はこの日の発表で、「基礎年金を受ければ生計給付が削減される現行の制度を、段階的に改善する」とも話した。これまでは、基礎生活保障制度で生計給付を受ける高齢者は基礎年金を受ければ所得と認められ、生計給付が削減されることが問題として指摘されてきた。例えば今年、生計給付を月７１万３０００ウォンを受け取っていた高齢者が基礎年金を申請し、月３３万４８１０ウォンを受け取ることになれば、生計給付は３７万８１９０ウォンのみ受け取ることになる。政府はこの問題を解決するため、生計給付の受給者に対し、基礎年金額の一定割合を追加で支給し、これを生計給付の所得認定額から除外することにした。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com