韓国を含む多くの国は、大統領を選出する際、「１人１票」の原則がはたらく直接選挙制を採用している。一方、米国の大統領選挙は、直接選挙制と間接選挙制を混合した独特な構造で勝敗が決まる。
米５０州と首都ワシントンには、人口比例に応じて割り当てられた選挙人団が存在する。１１月５日の大統領選挙で、その地域の住民は２人の大統領候補のどちらかに投票する。その後、より多くの票を獲得した候補がその州に割り当てられた選挙人団をすべて獲得する。いわゆる「勝者総取り方式」により、全選挙人団５３８人の過半数（２７０人）を獲得した人がホワイトハウスの主になる。
５０州のうち、ネブラスカ州とメイン州を除いた残りの４８州は「純粋に」勝者総取り方式を採用している。一方、この２州は得票率に応じて割り当てられた選挙人団を両候補に配分する。
このような特性のため、米大統領選挙では、競合州の情勢がより重要視されることになる。これは、５０州のうち、競合州を除けば、ほとんどの州で事実上、選挙前にすでに勝者を予測できるほど、特定の地域で特定の政党の支持が強い現実とも無関係ではない。「民主党の票田」である西部カリフォルニア州や「共和党の票田」である南部テキサス州のように事実上勝者が決定された州とは違って、多数の選挙人団がかかっており、大統領選挙のたびに勝者の政党が変わる競合州を占めれば、ホワイトハウスに直行する可能性が高くなるのだ。
実際、最大の選挙人団（５４人）を抱えるカリフォルニア州では、１９９２年以降、すべての大統領選挙で民主党候補が勝利した。次に選挙人団が多いテキサス州（４０人）は、８０年以降ずっと共和党候補が勝利している。今回の大統領選挙の支持率調査でも、カリフォルニア州では民主党のハリス副大統領、テキサス州では共和党のトランプ前大統領の強さが際立っている。
今回の大統領選挙の６つの競合州の中でも、ペンシルベニア州とジョージア州がより重要視されるのは、両州に割り当てられた選挙人団がそれぞれ１９人、１６人と他の競合州より多いからだ。また、ハリス氏とトランプ氏の支持率も両州で超接戦状態だ。ミシガン（１５人）、アリゾナ（１１人）、ウィスコンシン（１０人）、ネバダ（６人）など残りの４つの競合州の選挙人団は、ペンシルバニア州とジョージア州より少ない。
特にペンシルベニア州は伝統的に民主党の票田だが、２０１６年の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、トランプ氏のホワイトハウス入りに決定的な役割を果たした。２０年の大統領選挙では、ペンシルベニア州が故郷のバイデン大統領が勝ったが、今回の大統領選挙の行方は不透明だ。
かつて共和党の票田と言われたジョージア州も、２０年の大統領選挙では、再集計まで行く騒動の末、バイデン氏が獲得した。また、伝統的に共和党が強かったが、全人口のうち黒人の割合が３１％と他州より高いため、最近、民主党も力を入れてきた。
崔智善 aurinko@donga.com
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