5・18民主化運動有功者と遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟控訴審で裁判所が国の賠償責任として約430億ウォンと認めた。
ソウル高裁民事4部(李源範部長判事)は5日、5・18民主化運動の有功者と遺族840人が精神的被害に対する補償を求めて提起した訴訟の2審で、政府に430億6500万ウォンを賠償するよう言い渡した。
2021年5月、憲法裁判所は5・18に関連して国から補償を受けた人たちの精神的損害賠償請求を禁止した5・18補償法条項について「違憲」と決めた。憲法裁決定により同年11月、5・18有功者と遺族840人は慰謝料として943億ウォンを求めて国を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。憲法裁の決定後、最も多くの人が参加した訴訟だった。
裁判部は連行・拘禁・受刑は1日当たり30万ウォン、障害のない傷害は500万ウォン、障害のある傷害は3000万ウォン、死亡は4億ウォンなどと算定し、過去に受け取った刑事補償金は慰謝料から控除する1審の判断をそのまま認めた。政府が1審の慰謝料算定基準が行き過ぎだとして控訴したが受け入れなかった。裁判部は、原告12人の拘禁日数と障害等級などを訂正し、慰謝料を1審(426億6600万ウォン)より3億9900万ウォン増額した。
キム・テオン記者 beborn@donga.com