韓国国内で電気自動車（ＥＶ）を販売する自動車メーカーは、今年１１月からバッテリーメーカーだけでなく、形態や原料、技術などの主要情報の公開が義務付けられる。政府は、バッテリーの安全性を事前に認証する「ＥＶバッテリーの認証制」を来年２月に施行する予定だったが、今年１０月に繰り上げてモデル事業を実施することにした。
政府は６日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開かれた国政懸案関係閣僚会議で、このような内容を盛り込んだ「ＥＶの火災安全管理対策」を発表した。８月、仁川（インチョン）のマンションの地下駐車場での火災後、ＥＶフォビア（恐怖症）が大きくなったことを受け、国民の不安を解消し、ＥＶの安全を確保するためだ。
今後、消費者はＥＶのバッテリーを構成するセルを作ったメーカーはもちろん、形態や主要原料などが分かるようになる。現在はバッテリーの容量や定格電圧、最高出力程度のみ知ることができた。ＥＶバッテリー認証制が施行されれば、ＥＶメーカーは韓国交通安全公団の検査所や政府が指定した機関でバッテリーの安全性能試験を通らなければならない。
バッテリーの安全性を確保するため、バッテリーの頭脳と呼ばれる「バッテリー管理システム（ＢＭＳ）」の安全機能も強化する。ＢＭＳ安全機能のない旧型ＥＶには無料設置を推進し、年内にＢＭＳのバッテリーの危険度の標準を設ける。
既存の建物に対して来年１月から施行予定だったＥＶの駐車区域・充電施設の拡大（２％）の義務付けは、世論などを考慮して１年間猶予することにした。
イ・チュクボク記者 キム・ホギョン記者 bless@donga.com
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