こんなことになるまで、責任を負う者もなく対策もない政府

監査院が龍山（ヨンサン）大統領室・官邸移転をめぐる不法疑惑について監査を行った結果、大統領室が建築工事の契約締結の過程で国家契約法など関連法規を違反した事実を確認した。監査院は先月末、このような内容を盛り込んだ監査報告書を議決し、来週中に大統領室に対し注意を促す予定だという。２０２２年１２月に監査に着手してから、１年８ヵ月ぶりに出た結論だ。

監査院は、リモデリング工事などを行う民間業者を選ぶ過程で、適法な手続きに違反した事例を多数確認したという。国家契約法施行令第２６条は、国家機関が随意契約として締結できることを制限しているが、移転工事を速かに終えなければならないという理由で規定と手続きを無視したという。工事契約を締結した業者から下請けを受けた業者の中には、無資格業者がいたことも確認された。業者選定の過程で、内部職員が不適切な影響力を行使しようとした情況も突き止めた。これに先立って、監査院は、大統領警護処の幹部が大統領室庁舎の防弾ガラスの施工を担当した業者と癒着した疑惑について、昨年１０月に検察に捜査を要請し、現在捜査が行われている。

今回の監査は、監査院が先に着手したのではなく、２０２２年１０月に市民団体「参与連帯」が国民監査を請求して始まった。それまで外交部長官の公館として使われていた大統領官邸のリモデリング工事を担当した業者が、金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が代表を務めていたコバナコンテンツの展示後援会社の一つであり、増築工事ができる総合建設業の免許がないことが明らかになり、議論を呼んだ。監査院は異例に、監査期間を７回も延長した末、遅れて結論を下した。

大統領室の龍山への移転は、急いで推進された。大統領当選１０日後に計画が発表され、以後５０日後に引越しを終えた。当初４９６億ウォンで済むとしていた移転費用は、６４０億ウォンを超えた。拙速な移転過程で不法があったなら、厳しく責任を問わなければならない。６日、大統領室は「関連建築工事は、その大半が現政権発足以前に前政権の関係機関で契約が交わされて進められた」と主張していたが、不適切な責任転嫁だ。監査院は、些細な手続き違反の程度で今回の疑惑を覆い隠そうとしてはならない。業者選定などの過程に金夫人が関与したのではないかという疑惑などに対して、明確に真偽を明らかにしなければならないだろう。