「株式１億以上保有」の未就学児が５００人超え

８歳未満の未就学児童が、１兆ウォンを超える上場株式を保有していることが分かった。株式を１億ウォン以上保有している未就学児童が、５００人を超えている。株式贈与が、資産家の間で代表的な相続・贈与手段として位置づけられた結果だという分析が出ている。

８日、最大野党「共に民主党」の安道杰（アン・ドゴル）議員が韓国預託決済院から受け取った資料によると、昨年末基準でコスピやコスダック、コネックス上場株式を合わせて、８歳未満の未就学児童の株式の保有金額は１兆８０６億ウォンに達することが分かった。これは個人投資家が保有している全体株式金額（約７５１兆ウォン）の０.１４％の規模だ。

株式を持っている８歳未満の児童は、計１８万４７１人に達した。このうち、株式を１億ウォン以上保有している子供は計５０８人（約０.３％）で、彼らの１人当たりの平均株式の保有額は２億９５４４万ウォンに達した。

８歳以上～１９歳未満の株式保有者は計５８万１２５７人で、彼らの保有株式の評価額は計４兆５３２１億ウォンだった。１億ウォン以上保有している２９２１人は、平均４億５２９３万ウォン相当の株式を保有していた。一方、１億ウォン未満の平均保有額は５５５万ウォンで、１億ウォン以上の保有者と株式資産の格差は８１.６倍に達した。

１９歳未満の未成年者は株式を直接購入した可能性が低いだけに、その大半は相続または贈与によって株式を保有したものと推定される。証券会社プライベートバンカー（ＰＢ）は、「最近株式で資産を譲ろうとする高額資産家が増えている雰囲気だ」とし、「時間が経って価値が高くなる優良株式の場合、あらかじめ贈与しておくことが節税に役立つだけに、子供または孫名義で株式を買っておく人が多い」と話した。

一方、全体個人投資家のうち、株式保有額が１億ウォンを超える人数は１０８万１５９７人だった。彼らが保有している株式は計５８９兆６０００億ウォンで、全体個人投資家の保有株式の７８.０％に達した。保有株式の価値が１００億ウォンを超える３１０１人が保有している株式資産は２４１兆７０００億ウォンで、全体の３２.０％だった。

安議員は、「株式資産の二極化が激しいだけに、金融投資所得関連税制が不備な現状は改善する必要がある」としながらも、「金融投資所得税の導入を巡り、租税抵抗が激しいだけに、韓国国内証券市場から大規模な離脱の可能性など一部の個人投資家が懸念することに対する補完策を用意する努力が優先されなければならない」と話した。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com