トランプ氏とハリス氏、誰が大統領になろうと「貿易戦争シーズン２」

「ドルを離脱した国は、米国とビジネスをすることができないだろう」

米共和党のトランプ前大統領が、ドルの代わりに中国の人民元などを使う国に対して、「１００％の関税を課す」と述べた。７日（現地時間）、大統領選挙の激戦地であるウィスコンシン州で、米中貿易戦争を「基軸通貨」覇権戦に拡大し、中国の側に立った国に関税で報復する考えを明らかにしたのだ。

大統領選挙戦が過熱するにつれ、候補らの米中貿易戦争「シーズン２」構想も激化している。米国との貿易戦に積極的に対応してきた中国も報復カードを出す可能性があり、輸出依存度が高い韓国経済は米中対立に巻き込まれ、全方位からの圧力を避けることは難しいとみられる。

民主党のハリス副大統領は、中国に対する規制については発言を控えながらも、先端産業の牽制には強硬な態度を示唆してきた。先月、民主党全国大会での演説で、「中国ではなく米国が２１世紀の競争で勝利することになるだろう」とし、「人工知能（ＡＩ）、宇宙分野で世界をリードし、米国の世界的なリーダーシップを放棄しない」と述べた。１０日に行われる候補らの初のテレビ討論会で、対中政策の基調がより鮮明になるとみられる。

両候補の対中政策の強硬姿勢に伴い、半導体を中心に韓国企業が板挟みになるのではないかという懸念も高まっている。韓国企業の中国投資だけでなく、中国と人民元貿易システムを議論してきたインド、ブラジルなど新興国との協力も米国の規制の影響圏に入る可能性がある。特に、中国に主要生産ラインと市場を置いている半導体業界のリスクは続くものと予想される。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com