９日間で「医学部増員は仕上がり」、「原点での再議論」、「医療界が意見を出さなければ不可」

国務調整室は７日、報道説明資料を発表し「医療界が科学的根拠に基づいた意見を提示しなければ、２０２６学年度の医学部増員の再議論は不可能だ」との立場を明らかにした。前日、大統領室と与党が与野党医政の４者協議体の立ち上げを提案し、２０２６学年度の医学部増員を「ゼロベースで再び議論、調整できる」と発表したのを受け、一部のメディアが「２０２６学年度の医学部増員の見合わせ決定」と報じたことに反論したのだ。

国務調整室は、同日明らかにした立場は政府の一貫した政策基調だと主張したが、これは事実でない。大統領は先月２９日の国政ブリーフィングと記者会見の時までも、「医学部増員は仕上がり」とクギを刺し、同日、大統領室の政策室長も放送に出て「２０２５、２０２６学年度の医学部定員をめぐる公表は終わった」とし、与党が提起した２０２６学年度の増員猶予の可能性を一蹴した。しかし、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の節句）連休を控えて救急室の混乱をめぐる懸念で世論が悪化すると、初めて「原点での再議論」の可能性まで取り上げ、一歩後退した。９日間の間に「仕上がり」「原点での再議論」「再議論の不可」と政府の発表内容とニュアンスが右往左往し、政策に対する不信と医療大乱の不安のみ助長している。

与野党医政協議体について、医師団体は「２０２５学年度の医学部増員の撤回」を要求して参加を拒否しているが、与党内部からは９日から大学随時願書の受付が始まれば、医療界の雰囲気も変わると期待している。教育部も入試の日程上、増員の覆しは不可能だと一線を引いている。その一方で、医学部増員による教育人材と施設の拡充案は出していない。来年度の保健分野の予算増加幅は５.４％で、福祉部の総予算の増加率（７.４％）を大きく下回っている上、健康保険料が初めて２年連続で据え置かれ、医学部教育に大幅に投資する余力もなさそうだ。医師団体が医学部増員の撤回を主張する主要根拠はずさんな教育への懸念だが、この部分を解消せずに「時間は私たちの味方だ」と期待しているのではないか。

政府は救急医療の空白を埋めるために、軍医と公衆保健医を投入したが、これといった効果もなく軍兵力と脆弱地域の医療空白のみ拡大している。時間が経つにつれ、被害は手の施しようもなく大きくなるだろう。政府は条件をつけずに、医師らの４者協議体への参加を説得し、医師らも専門性を発揮して出口戦略作りを主導することを望む。どんなことがあっても、５０００万人が頼る医療システムの崩壊だけは防がなければならない。