与野党「医療界が参加しない協議体はスタートしない」

与野党が９日、「『与野医政』協議体に医療界が参加しなければならない」ということで一致し、共に医療界を説得すると明らかにした。大統領室も、「医療界を最大限説得して『与野医政』協議体になるのが必要だ」と述べた。医療界が２０２５、２６年度の医学部増員白紙化を前提条件に掲げている状況で、与野政ともに医療界が合流してこそ協議体のスタートが可能だという立場を明らかにしたのだ。

大韓医師協会（医協）は同日発表した国民に対する声明で、「医学部増員の白紙化は専攻医（インターン、レジデント）の復帰のための最低限の条件」と明らかにした。大統領室は、２５年度増員の見直しについては「入試の大混乱を引き起こす可能性がある」として、改めて反対の立場を明らかにしたが、２６年度の増員問題については、「医療界が協議体に参加すれば、増員０人問題から議論することもできる」と、交渉の余地があることを示唆した。

与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表と最大野党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は同日、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長の主宰で「与野医政」協議体構成のための初の会合を行った。秋氏は会合直後に記者団に対し、「最も重要なのは医療界の参加だ」とし、「政府と与党が現在努力しており、今後もっと活発に活動する」と述べた。朴氏も、「野党も協議体を提案したので、この部分と関連した問題解決に、秋夕（チュソク・陰暦８月１５日）前後にもっと集中しなければならない」と述べた。

「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は同日、最高委員会議で、「医療界でも参加を検討している」とし、「政府が専攻医に対する召喚などの司法的対応を慎重に行ってほしい」と述べた。最近、専攻医の集団辞職を煽った疑いと関連して、医協の元・現職幹部を調査している警察に自制を要請し、医療界の協議体への参加を引き出すためのメッセージを強調したのだ。韓氏ら与党指導部は、医協と全国医大教授協議会（全医教協）、大韓専攻医協会など医師団体に接触し、参加を説得している。

医療界では、２５年度医学部増員の原点見直しを主張している。カトリック医科大学教授協議会の非常対策委員会も声明を出し、「２５年度増員に関する議論が可能でなければ、医療界が議論に参加することはできない」と強調した。ただ、大統領室関係者は、２６年度医学部増員については、「増員を猶予するというのは飛躍だ」としながらも、「増員０人から議論を始めることができる」と述べた。


朴星民 min@donga.com