米巨大石油企業との訴訟でグリーンピースが破産危機

米メジャー石油企業との訴訟で、国際環境保護団体「グリーンピース」が深刻な財政難にあることが分かった。

８日（現地時間）、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、石油企業「エネルギー・トランスファー・パートナーズ（ＥＴＰ）」が、グリーンピースを相手に起こした３億ドル（約４０１６億ウォン）規模の損害賠償訴訟裁判が来年２月から開かれる予定だ。裁判にかかる費用を用意することが難しく、敗訴した場合、損害賠償額も負担できないとみられている。

この訴訟は、２０１６年、ＥＴＰが計３８億ドル（約４兆２千億ウォン）を投じてノースダコタ、サウスダコタ、アイオワ、イリノイの４州を結ぶ大型石油パイプライン建設プロジェクト「ダコタ・アクセス」に着手したことと関連して起された。当時、石油パイプラインが設置される場合、この地域に住む先住民族の飲料水源を破壊する恐れがあるとの懸念が提起され、グリーンピースは先住民族や他の環境団体と共に９ヵ月間、テントで座り込みなどを行った。

これを受け、ＥＴＰのケルシー・ウォーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「先住民族ではなく、グリーンピースが背後で虚偽の情報を流してデモを主導した」と訴訟を起こしたのだ。グリーンピースは、ＥＴＰが相手に財政的負担や精神的圧力をかけることが目的の「戦略的封鎖訴訟（ＳＬＡＰＰ）」で環境団体を攻撃したと反発している。実際、２０１９年、米連邦裁判所はＥＴＰの訴訟を棄却したが、ＥＴＰは屈服せず、再びノースダコタ州裁判所に提訴した。

同紙は、「極端な勝負欲」で有名なウォーレン氏の性格も原因だと指摘した。実際、ウォーレン氏はメディアインタビューで、「誰もが環境団体を敵に回すことを恐れているが、私は彼らに代償を払わせるつもりだ」と述べた。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com