米司法省、グーグル「検索」に続き「広告」も独禁訴訟

先月、米ワシントン連邦裁判所から「独占企業」判決を受けたグーグルが、さらなる独禁訴訟に直面した。先の裁判は「オンライン検索」だが、今回は「オンライン広告技術」部門で公正な競争をしなかったという理由だ。訴訟を提起した米司法省は、グーグルのオンライン広告事業部を売却するよう求めた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などによると、９日（現地時間）、バージニア州連邦裁判所で司法省が今年１月にグーグルに対して起こした広告技術システム独占禁止訴訟の初の裁判が始まった。現在、米メディアのニュースサイトなど、オンラインパブリッシャー（コンテンツ制作者）の約９０％がグーグルを通じてオンライン広告を行っている。グーグルは広告費から２０～３０％の手数料を引いた後、残りの金額だけをメディアに支払う。特に、グーグルが２００８年に広告ソフトウェア会社「ダブルクリック」を買収し、この市場の８７％を確保したことで、より確固たる独占基盤を築いたとされている。

司法省は、「グーグルが競争相手が現れるたびに規模と影響力を利用して競争相手を排除し、ルールを操作して利益を増やした」と指摘した。グーグルのオンライン広告事業は、昨年３１０億ドル（約４１兆８５００億ウォン）の収益を上げた。これはグーグル全体の収益の約１０％に達する。

司法省はまた、「一般産業でこのようなことが起こったら問題を早く認識しただろうが、見えないところで作動する分かりにくい技術なので、問題が続いてきた」と指摘した。これに対し、グーグルは、「顧客がグーグルを選んだのは、私たちのサービスが最高だからだ」と反論した。

少なくとも４週間行われる今回の裁判で、裁判所はＮＹＴ、ニューズ・コープなど複数のメディアの代表者の証言を聴く計画だ。同日、最初の証人として登場したＵＳＡトゥデイの発行元の「ガネット」のティム・ウルフ副社長は、「（グーグルの収益搾取で）１９年以降、１７０以上の出版物が廃刊となり、米全域の地域新聞が消滅した」と明らかにした。


林雨宣 imsun@donga.com