「ティメプ」破産は免れた…裁判所が回生手続き開始を決定

数千億ウォン台の精算金未払い事態を招いているティモンとウィメプが、企業回生手続き（法廷管理＝日本の会社更生手続きに相当）を開始することになった。

ソウル回生裁判所・回生２部（安秉旭裁判長）は１０日、両社の企業回生手続きを開始することを決定し、第３者（チョ・インチョル氏）を外部管理人に選任したことを明らかにした。企業再生手続きは、裁判所が指定した第３者が企業活動の全般を代わりに管理する制度。金融界出身のチョ氏は２０１３年に東洋（トンヤン）グループ再生事件で外部管理人を務めた経験がある。裁判所は、「債権者協議会に対する意見照会の結果、再生手続きの開始に同意するとの立場と経営不健全の責任がある既存経営者の代わりに第３者を管理人に選任してほしいという意見が大半だった」と説明した。

外部管理人は、債権者の現況と企業価値などを調査したうえで今年１２月２７日までに再生計画案をまとめなければならない。裁判所が計画案を承認すれば、企業はこれに合わせて最長１０年間、経営活動と債務返済を並行することになる。ただ、再生計画案をまとめるための調査過程で、企業を清算した方が望ましいという判断が出た場合、裁判所が職権で破産宣告を下すこともありうる。

ティモンとウィメプは、大規模な払い戻し事態や取引先の離脱などを経験した後、自主的に財政状況を回復できない状況だとし今年７月２９日、裁判所に企業回生を申請した。裁判所は回生手続きの開始を判断する前に、両社が自主的構造調整支援プログラム（ＡＲＳ）を通じて債権者らと自主的に協議する機会も与えたが、意見が折り合わず終了した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com