政府与党は、身体傷害と暴行・脅迫、人身売買、性搾取、取り立てなどによる反社会的貸付契約に対して、元金と利息を無効化する内容の貸付業法の改正を推進する。未登録貸付業者の法的名称は「不法私金融業者」に変更することにした。不法未登録業者を明白に不法と定めるという趣旨だ。零細貸付業の乱立による被害を防ぐため、貸付業者の自己資本の条件は､個人は１０００万ウォンから１億ウォン、法人は５０００万ウォンから３億ウォンに上方修正する。
最大野党「共に民主党」も、不法高利貸しの根絶のための貸付業法の改正案を党の重点法案として推進することにしており、９月の通常国会で関連法案が処理される可能性が高くなっている。不法高利貸し組織の実態を告発した東亜（トンア）日報ヒーローコンテンツチームの「トラップ：金の罠にかかる」シリーズの報道後、政府と国会が総合対策の推進を本格化している。
与党「国民の力」の金相勳（キム・サンフン）政策委議長は１１日、「金融脆弱階層の保護および不法私金融の根絶対策」の政府与党協議会後、記者団に「民生を深刻に侵害する不法私金融に対応するための不法私金融の清算および制度改善の最終案を確定した」とし、「政府与党は、法律改正が迅速に行われるよう積極的に推進する一方、不法私金融の清算のための捜査と取り締まり、処罰も持続的に強化する」と話した。与党は近いうちに、金融委から貸付業法の改正案を受け取り、議員立法で発議する予定だ。
これに先立って、民主党も法定最高利率（２０％）を超える融資、未登録貸付業者の融資利息を無効化し、貸付業者の自己資本の要件を強化するなどの内容の貸付業法の改正案を計１１件発議した。民主党の主要関係者は、「不法高利貸しの根絶は、李在明（イ・ジェミョン）代表が城南（ソンナム）市長時代から重点を置いた庶民支援政策の一環だ」とし、「政府与党でも関連改正案を出しただけに、与野党が膝を突き合わせて議論できるだろう」と話した。
チョ・グォンヒョン記者 ユン・ダビン記者 buzz@donga.com
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