「選手ボーナス」をこっそり、スポンサー企業の「ペイバック」…バドミントン協会だけのことだろうか

大韓バドミントン協会が後援金の２０％を代表選手団に支給すると定めた規定を選手団に知らせずに削除したことが明らかになった。そして、協会の役員たちは内部規定に違反してスポンサー企業の誘致による成功報酬をもらったという。金メダリストのアン・セヨン選手の問題提起をきっかけに、協会の運営実態を調べている文化体育観光部（文体部）は１０日、選手たちが汗を流した代価を利用して、協会が法規を違反しながら実利を取ってきた情況が盛り込まれた中間調査結果を発表した。

これによると、協会は政府予算が投入された事業の競技用品を随意契約で購入し、１億５０００万ウォン分のラケットやシャトルコックなどを別途受け取る「ペイバック」契約を結んだ。このうち３分の１を協会会長の縁故地に集中させたという。文体部は会長に対しては横領および背任の可能性があると指摘し、スポンサー企業との随意契約は補助金管理法違反だと話した。このほか、国庫補助金管理指針に違反して協会の監査役が運営する会計法人と取引し、協会の定款上、役員は報酬を受け取ることができないにもかかわらず、副会長と専務はスポンサー企業の誘致に貢献したとして、成功報酬として６８００万ウォンを受け取ったことが明らかになった。

協会は役員たちが利益を得る間、選手個人への支援を防ぎ、競技力と直結するラケットやシューズもスポンサー企業の用品だけを使うように強制し、スポンサー企業が渡したボーナスはまともに伝えなかったという。代表選手団に配るよう規定した後援金条項を任意に削除し、選手団に直接支給していた国際大会ボーナスは協会を通じるよう規定を変更したが、その後ボーナスがまともに支給されなかったというのが選手たちの証言だ。

政府支援金だけでも１年間で７１億ウォンを超える協会の内部で各種不正行為と不公正契約が幅を利かせていても気が付かなかったというから、文体部と大韓体育会の責任も軽くない。与党「国民の力」の秦鍾午（チン・ジョンオ）議員は、「体育界の不正情報提供センターを運営した結果、７０件以上の情報提供があった」と明らかにした。大韓射撃連盟が職員にはボーナスを支給し、パリ五輪選手団には報奨金３億ウォンを与えなかったという情報提供もある。連盟会長が就任時に約束した後援金を払わずに辞任したために起きたことだという。体育会傘下の競技団体全般の運営実態を点検し、不法と不条理を正し、国民体力向上と優秀選手養成という本来の役割に戻さなければならない。