モバイル身分証で銀行口座の開設が可能に、行政安全部が推進

早ければ年内に実物の身分証がなくても、スマートフォンのモバイル身分証さえあれば、銀行業務ができるようになる。

行政安全部は１２日、金融保安院や韓国情報通信技術協会と「モバイル身分証の民間開放適合性評価のための業務協約」を交わした。これまで銀行関連業務を行うためには、オフライン窓口やオンラインアプリケーション（アプリ）のいずれも実物身分証が必要だった。例えば、口座を開設したり、融資を受けるためには住民登録証を提示したり、これを撮影して写真をアップロードするやり方だった。

これからは、ネイバーやカカオ、トスなど民間のアプリのモバイル身分証さえあれば、口座開設などができるようになる。モバイル身分証は、すでにオンライン苦情サービスである政府２４や空港などで、身元確認や情報提出の用途に使われている。

モバイル身分証の民間開放事業に参加する国民（クンミン）銀行やネイバー、農協銀行、トス、カカオなどは、年内にシステム開発を完了し、独自のアプリでモバイル身分証サービスを提供する計画だ。民間参加企業の安定性確保の可否は、金融保安院などの評価機関が検証することになる。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com