政府を挙げてのＴＦまで立ち上げた「空き家」問題

人口減少を先に経験した先進国の間で、空き家は長年の悩みの種だ。これを解決するために、英国やフランスなどは２０００年前後に、早目に「空き家税」(Ｅｍｐｔｙ　Ｈｏｍｅｓ　Ｔａｘ)を導入した。２年以上空けておいた家に対し、多くは地方税を３００％まで重課するやり方で、家を長く空けておかないで早く売るか賃貸しろという鞭だ。オランダやスペイン、イタリアなどでは、「１ユーロプロジェクト」が活発だ。リモデリングを条件に、たった１ユーロで処理困難な空き家を売りたい主人と、田舎の住宅を安く買いたい人とを結ぶやり方だ。

空き家の問題を取り上げる際に欠かせない日本は、昨年１０月基準で空き家が９００万軒に達する。このうち別荘や賃貸・売買用などを除いて使用目的なしに放置された空き家が３８５万軒だが、２０年間で２倍に増えた。中央政府レベルで「空き家特別法」を作り、地方自治体ごとに入居を希望すれば無料や安値で買える「アキヤバンク」（空き家銀行）を運営しているが、急増する空き家に追いつくことができない状況だ。

少子高齢化が世界最高水準の韓国も、空き家が急速に増えている。全国の自治体ごとに廃家になった田舎の空き家の処理で、頭を悩ませて久しい。再開発・再建築の計画が狂い、都心のあちこちにも凶物に変わってしまった空き家が少なくない。韓国国内大都市の中で空き家の１位は、「老人と海のみ残っている」という話が出てくる釜山（プサン）だ。全国広域市の中で一番先に超高齢社会に進入したために、釜山人口はソウルの３分の１だが、放置された空き家ははるかに多く５０００軒を越えるという。

全国各地の古い空き家にはごみが積もって悪臭が漂い、ネズミと虫でにぎわう。短くは数年から長くは数十年間放置されていた空き家が、隣人の安全を脅かすのはもちろん、犯罪の温床にもなる。村に空き家が一つできれば、周辺に早く空き家ができる感染効果も強い。空き家が増えれば、周辺のマンション価格が３０００万ウォン近く下がるという研究結果もある。「割れた窓ガラスの理論」を借りれば、捨てられた空き家一つが町内全体をスラム街にする現象が現実化している。

にもかかわらず、政府の空き家の実態把握や管理もきちんとできていない。統計庁の２０２０年住宅総調査では全国の空き家が１５１万軒だが、売れ残りや新築などが全て含まれていた。１年以上誰も居住しなかったり使わない「本物」の空き家は１３万２０００軒余りだが、これさえも都市地域の空き家は国土交通部が、農漁村の空き家は農林畜産食品部・海洋水産部がそれぞれ管理してきた。これらの省庁と行政安全部が含まれた政府挙げてのタスクフォース(ＴＦ)が、先月になってようやく構成され、空き家の撤去などの整備に乗り出すという。日本の二の舞を踏まないためには、正確な実態を把握することから急がなければならない。