米ＦＲＢが４年半ぶりの利下げ、手放しで歓迎できない「負債共和国」

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、基準金利を一気に０.５％引き下げた。新型コロナが猛威を振るった２０２０年３月以降、初めての利下げとなる。これに先立って利下げを開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国などにＦＲＢが加わり、グローバル利下げに拍車がかかる見通しだ。韓国も内需不振への対応のために利下げを考慮しなければならないが、動揺する住宅価格と急増する家計負債が足を引っ張っている。

ＦＲＢの通貨政策の方向転換が予告された中、グローバル金融市場の関心事は利下げの幅だった。ＦＲＢが「ビッグカット」を決めたことにより、米国の基準金利は年４.７５～５.０％に下がった。ＦＲＢは年内に２度の追加引き下げの可能性もほのめかした。パンデミックの影響で４年半続いてきたインフレとの戦いがついに終わったのだ。

借金の多い家計と企業が待ちに待った利下げの時代の幕が上がったが、韓国は素直に喜べない立場だ。基準金利が３.５％の韓国と米国の差は１.５％に減り、外国資本の離脱をめぐる懸念は減少した。消費者物価の上昇率も先月は２.０％で、韓国銀行の目標に合致する。問題は金利引き上げの期間中に家計などの経済主体の借金が減った米国などの先進国と違って、韓国は負債の構造調整に失敗したことだ。

特に今年に入ってから、低金利政策資金の融資拡大、総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）規制の延期など政府の政策エラーが繰り返され、先月の家計負債は史上最大に急増した。増えた借金の大半が不動産に集中し、ソウルのマンション価格が２４週間連続で上昇している。金融当局が全方位で銀行を圧迫し、融資の増加スピードは先月やや落ちたものの、「私だけが後れを取ることなどできない」という住宅実需要者の「疎外恐怖症」と、住宅購入の意志は依然としてピークに達している。このような状況で、韓銀が利下げで内需拡大に乗り出せば、「ヨンクル（魂まで集めて融資という意）」「借金金投」に油を注ぐことになりかねない。このように増えた借金は、家計の消費余力をさらに萎縮させ、経済成長率を低下させる可能性が少なくない。

それでも政府は、今回のＦＲＢの決定を「グローバル複合危機終了のシグナル」と解釈し、経済政策の重心を内需活性化に置くとして、利下げを迂回的に圧迫した。韓銀が１０月に利下げを開始するためには、実質的な首都圏のマンションの供給拡大、投機性不動産融資の統制など前提条件が整えられなければならない。政府の焦りのため、危険な水準に膨らんだ負債爆弾をさらに膨らませることがあってはならない。