イランのハッカーが、トランプ米前大統領の大統領選挙陣営から窃取した資料をバイデン大統領の陣営関係者に送ったことが明らかになった。米大統領選まで５０日も残っていない状況で、イランやロシアなどの大統領選介入の試みが今年の選挙構図にどのような影響を及ぼすか注目されている。
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は１８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（ＣＩＳＡ）との共同声明で、「６月末と７月初めにイランの悪意のあるサイバー主体たちが（バイデン大統領の大統領選辞退前）選挙運動に関与していた人々に、トランプ氏の選挙陣営でハッキングした非公開資料から抜粋した内容を電子メールで送った」と明らかにした。続いて、「当該メールを受け取った関係者の中で、ハッカーたちに返信を送ったケースはないことが現在までに確認された」と付け加えた。
トランプ氏の陣営側はこの発表直後、直ちにハリス副大統領に対する攻撃を展開した。トランプ氏の陣営のキャロライン・レーヴィット広報担当は、「イランがハリス氏とバイデン氏を助けるために選挙に積極的に介入しているさらなる証拠だ」とし、「彼らはトランプ氏が大統領になれば、（イランに対する）強力な制裁を復活させ、彼らのテロ支配に立ち向かうことを知っているからだ」と強調した。また、トランプ氏の陣営側は、「ハリス氏の陣営がイランのハッカーから提供された資料を選挙運動に使用したかどうかも明らかにしなければならない」と主張した。
これに対し、ハリス氏の陣営のモーガン・フィンケルシュタイン広報担当は、「外国勢力の容認できない悪意のある活動を含め、米国の選挙に干渉しようとするすべての試みを強く非難する」とし、「該当資料は使用していない」と強調した。また、「私たちの陣営にも該当資料が渡されたことは知らない」とし、「（陣営で働く）数人の関係者がスパムやフィッシングのような攻撃の標的になったことはある」と説明した。
米当局は最近、イランやロシアなど敵性国の大統領選介入の試みが深刻なレベルと見て、直接的な制裁にも乗り出している。米司法省は４日、虚偽の情報を流布して米国のオンラインユーザーに悪意のある影響を与えたとして、ロシア国営テレビ「ＲＴ」所属のロシア人２人を起訴した。ＲＴのマルガリータ・シモニャン編集長ら１０人も同じ理由で制裁対象に加えた。米紙ワシントン・ポストは、「米国はイランのハッキングと関連しても起訴する計画」と伝えた。
崔智善 aurinko@donga.com
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