大統領室は１９日（現地時間）、「チェコ原発輸出に数兆ウォン規模の損失が懸念される」という野党の批判に対し、「全く根拠のないデタラメなフェイクニュース」と反発した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ公式訪問に同行している朴春燮（パク・チュンソプ）大統領経済首席秘書官は同日、記者会見で、「大統領の海外歴訪を通じて原発生態系の再構築で雇用を創出し、経済を活性化しようとする努力を貶めようとする詭弁」と批判した。
安徳根（アン・ドククン）産業通商資源部長官も記者会見で、「ダンピング受注」疑惑について、「何の根拠もなくフェイクニュースを広めることは、今後の契約交渉に何の役にも立たず、国益を阻害する行為」と指摘した。また、「チェコ政府は韓国を選定した背景について、施工期間と予算を順守する実証された能力を信頼しているからだと説明した」とし、「在韓チェコ大使は、韓国水力原子力が公正な価格を提示したと明らかにした」と述べた。安氏は、原発輸出は赤字が疑われるという野党の主張にも「全く事実ではない」とし、「チェコ政府は新規原発建設関連資金を独自に調達する計画であり、現在までチェコ側からの金融協力要請はなかった」と強調した。
最大野党「共に民主党」の金禎鎬（キム・ジョンホ）、閔馨培（ミン・ヒョンベ）議員ら２２人は１９日、「このままでは数兆ウォン規模の損失が発生し、国民の血税を投入しなければならないかもしれない」とし、「無理に推進する原発輸出を全面的に見直すべきだ」と主張した。
韓国の原発業界も、野党議員らが提起した「チェコ原発のダンピング受注疑惑」は事実とはほど遠いという立場だ。業界関係者らは、「チェコ政府が発表した新規原発２基の予想事業費（２４兆ウォン）は決して小さくない規模」と口をそろえた。先週、建設許可が発表された新韓蔚（ハンウル）３・４号機の予想工事費（１１兆７千億ウォン）の２倍以上の金額であり、チェコの新規原発優先交渉対象の発表前に国内メディアが予想した事業費（４基、３０兆ウォン）よりも約９兆ウォン多いということだ。
申나리 journari@donga.com
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