５軒に２軒は「一人暮らし」、急がれる「縮小社会」への対応

友人のＪは最近、引っ越しをした後、統長から一通のメールを受け取った。実際に家に住んでいるか確認するために訪問するという内容だった。メッセージは「世帯員誰でも確認可能」という言葉で締めくくられた。彼は一人暮らしなので、週末の朝に訪問できないかと尋ねた。プロジェクトの締め切りを控え、夜勤を続けなければならなかったからだ。しかし、「午後１１時までに電話してください」という短い返事だけが返ってきた。結局、１１時過ぎに統長が家の前に来て帰った。Ｊは「一人暮らしの人はどうしろというのか腹が立った」と言い、「当然一緒に住んでいる人がいるはずだという最後の文が呆れた」と話した。

Ｊのエピソードが思い出されたのは、統計庁が１２日に発表した将来世帯推計のためだった。統計庁は２、３年に一度、今後３０年間の世帯規模、世帯員数などを予測するが、今回の推計では単独世帯の増加が特に顕著だった。単独世帯は２０３７年、全体の４０.１％を占めると推定された。１３年後には５軒に２軒は一人暮らしになる。２年前の推計では、５０年にも単独世帯の割合は４０％を超えなかった。

すでに政府は４年前に単独世帯の増加に伴う中長期的な対応策を発表した。当時、政府は「急速な世帯構造の変化にもかかわらず、住居、福祉などの世帯関連政策は過去の４人世帯中心の骨格を維持している」と推進の背景を説明した。対策には共有住宅の活性化をはじめ、女性単独世帯に対する安全強化、高齢者単独世帯に対する孤独死防止努力などが盛り込まれた。しかし、Ｊのように「いつそんな政策を出したのか」と問い返す人が多い。

当時、中長期対策には「単独世帯の新産業育成」も含まれていた。簡易食品産業の支援を拡大し、単独世帯のメニュー開発などのコンサルティングを支援することを決めた。政策の効果は分からないが、企業は早まった縮小社会の時計に素早く対応している。すでに大型マートでも単独世帯向けの小容量、小包装製品を簡単に見ることができ、様々な一人用キッチン家電製品も発売された。

一人暮らしの人が増えるのは高齢化のもう一つの姿だ。子どもと同居しない高齢者が増え、単独世帯の数は高齢者を中心に増えている。将来世帯推計によると、６５歳以上の単独世帯は今後３０年以内に２.６倍に増えると予想されている。５２年になると、単独世帯の中で最も多くの割合を占める年齢層は「８０歳以上」になる。昨年の家族実態調査で７０歳以上の回答者が２番目に必要な家族支援サービスとして「単独世帯のライフサイクル別支援」を挙げたことは、改めて考えてみるべき点だ。

国の消滅を心配しなければならないほど深刻な少子化のため、単独世帯への対応が後回しにされる可能性はある。多くの子どもが生まれる環境を作るには、２人以上の世帯を優遇する政策を展開するしかない。しかし、人生で誰もが一度は単独世帯になることも、高齢化がもたらす目の前の現実となった。「縮小社会への対応」というスローガンに取り組まなければならない。「４人世帯中心の骨格」と現実がぶつかり、不協和音が鳴り響く日はそう遠くない。