自営業者４人に３人は「月１００万ウォンも稼げない」

自営業者４人のうち３人は、月１００万ウォンに及ばない所得を２０２２年に課税当局に申告したことが分かった。自営業の景気が揺らいでおり、「所得０ウォン」を申告した自営業者も毎年増加している。

２２日、与党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が国税庁から提供を受けた資料によると、２０２２年の個人事業者の総合所得税の申告分１１４６万４３００件のうち、８６０万９０００件（７５.１％）が年間１２００万ウォン未満の所得を申告した。自営業者４人に３人が月１００万ウォンも稼げないと申告したのだ。

このうち、所得が全くないと申告した件は９４万４３００件（８.２％）で、１００万件に迫っている。月１０００万ウォン（年間１億２０００万ウォン）以上の所得を申告した自営業者は、全体の１.５％の１７万４１００人だった。国税庁に申告された所得は、賃借料や人件費、材料費などの経費を除いて自営業者の手に残ったお金をいう。

月１００万ウォン未満の低所得自営業者の数と割合は、コロナ禍後、毎年増えている。年間所得が１２００万ウォン未満の申告分は、２０１９年の６１０万８８００件（７１.６％）から２０２０年は６６１万２９００件（７３.０％）、２０２１年は７９４万７０００件（７５.０％）などへと増えている。このうち０ウォンの所得を申告した件数も、２０１９年の６４万９０００件から毎年増えている。

長引く金利高や物価高により、最近自営業者はさらに限界状況に追い込まれているという指摘が出ている。職員を雇わない「社長一人のみ」は、先月まで１２ヶ月間連続で減っており、５年ぶりに最も長い下り坂を歩んでいる。今年に入ってから７月まで、廃業を理由に小規模自営業者に支給された「黄色い傘」の控除金は９０００億ウォンに達し、１年前より１２.４％増えた。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com