先月６日に韓国入りしたフィリピン人の家事管理士１００人のうち２人が宿舎を無断で離脱し、連絡が途絶えたことが分かった。今月３日、ソウル市内の家庭に出勤を始めてから約２週間後に離脱者が出たことを受け、政府と地方自治体の管理が行き届いていなかったのではないかという指摘が出ている。
２３日、雇用労働部（雇用部）とソウル市によると、フィリピン人の家事管理士２人は、秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日）連休の１５日午後８時頃、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）の宿舎から荷物を持ち出した後、連絡が途絶えている。ソウル市の関係者は、「１８日に人材派遣会社が防犯カメラから離脱事実を確認し、翌日、ソウル市と雇用部に通知した」と明らかにした。
少子化対策のモデル事業の一環として先月６日に韓国入りしたフィリピン人の家事管理士らは、今月２日まで教育を受け、３日から家庭に派遣されて仕事を始めている。雇用許可制（Ｅ-９ビザ）で入国した外国人労働者は、無断離脱の通報後、１ヵ月以内に復帰しなければ不法滞在者となる。
雇用部とソウル市は、「離脱した正確な理由はまだ確認が難しい」と立場を示した。しかし関係者たちの間からは、「教育手当の未払いなど、賃金関連の不満が離脱原因であるだろう」という見方が多い。
フィリピン人の家事管理士らは入国後、１日に８時間ずつ教育を受ける代わりに、教育手当てを受け取ることになっている。だが、家事サービスの提供会社２社は、「流動性不足」を理由に初めての給与日である先月２０日、８月６～１９日の手当て９５万ウォンを支給しなかった。以後、未払い手当ての支給は完了したが、今月２０日にも勤務手当てが出ておらず、残りの手当て（８月２０日～９月２日分）である１０６万ウォンだけが支給された。
会社側は、「勤務した月給は来月に精算することにしただけに、９月の勤務分は１０月２０日に正常支給される」という立場だ。雇用部の関係者も、「利用家庭から利用料を受け取って、来月に月給を精算するのが家事管理業界の慣行だ」とし、「会社では事前に該当規定について十分説明したと理解している」と話した。しかし、家事管理士の立場からは、今月受け取ったお金から宿泊費（３９万～４５万ウォン）を払えば、６０万ウォン程度しか残らないため、一部は経済的困難を訴えたという。
家事管理士の間では、需要が少なく、週４０時間働けなければ、予想より少ないお金を受け取ることになるという不満も出てきたという。フィリピン人の家事管理士たちは最低賃金が適用され、週４０時間勤務時に月２０６万ウォンを受け取る。しかし、１週間当たり少なくとも３０時間の勤務のみ保障されるため、実際に受け取るお金はこれより少ないかもしれない。一方、人材市場では、求人難で外国人労働者に対しても最低賃金以上を支給する業者が少なくない。ソウル市の関係者は、「教育期間中、フィリピン人コミュニティなどから、『子供の世話より簡単にお金を稼げる』と、ブローカーのような人が接触してきたという内部通報があった」と話した。
雇用部とソウル市は、家事管理士のさらなる離脱を防ぐために、月給制である給与の支給方法を週給制に変える問題について協議することにした。２４日にサービス提供機関と家事管理士が参加する懇談会を開き、苦情など現場の意見も聴取する。
労働界は、「政府が十分な準備なしに、モデル事業を推進した結果だ」と批判した。韓国労働組合総連盟は同日声明を出し、「拙速に推進された外国人家事管理士のモデル事業が、結局問題になった」とし、「外国人家事管理士政策を全面的に再検討せよ」と主張した。
周愛眞 jaj@donga.com
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