政府与党「来年度の若者就職予算１６％増、２.３兆ウォン支援」

与党「国民の力」と政府は２４日、若者の問題の解決に向けて来年度の若者の就職に向けた予算を今年より１６％増やし、１０月中に中小企業在職者優遇貯蓄控除を始めることを決めた。また、「脆弱若者支援に関する法」の制定を迅速に推進し、長期未就職の若年層向けの就職支援に２００億ウォンを支援することを決めた。

与党と政府は同日、国会で若年層就職支援対策に関する政府与党間協議会を開き、来年度の若者就職予算を今年より３３３３億ウォン増の２兆２９２２億ウォンとすることを明らかにした。「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、「『国民の力』は若者の力になりたい」とし、「『国民の力』が行っている格差解消政策も、最終的には若者の生活を改善することを目指している」と述べた。

与党と政府は、若者たちが自分に合った仕事に就職できるようカスタマイズされた就職支援サービスの対象を現在の在校生１２万人から１８万人に増やす。長期間休んでいる若者の就職支援のために、国家奨学金申請者１５０万人の情報を雇用保険と連携し、就職支援サービスを提供するために２００億ウォンを投入することを決めた。

若者の中小企業への就職も支援する。来月開始される中小企業優遇貯蓄控除は、被雇用者が月１０万～５０万ウォン払えば、会社が被雇用者が払った金額の２０％を支援し、１～２％の銀行優遇金利や政府の税制支援を合わせて資金作りをする制度だ。若者が好む「良い中小企業」３万社と各省庁が選定した小規模ながらも強い企業「強小企業」の採用情報を公開する計画だ。

与党は、家族のケアをする若者や孤立している若者が出発の機会を持つことができるよう危機若者支援システムを設け、そのための法整備に取り組む計画だ。


崔惠? herstory@donga.com