米国に次いで中国も「利下げ」、１９０兆ウォンの資金供給

不動産市場の不健全さや消費低迷などで景気刺激が急がれる中国は２４日、預金準備率を０.５％ポイント下げて、市場に計１兆人民元（約１９０兆ウォン）の流動性を供給することにした。また、短期基準金利の役割をする７日物の逆買戻し条件付債券（レポ）の金利も０.２％ポイント引き下げることにした。

１８日、米中央銀行の連邦準備制度（ＦＲＢ）が基準金利を０.５％引き下げる「ビッグカット」に踏み切ると、中国もまた預金準備率と政策金利を同時に引き下げ、本格的な資金供給に乗り出した。最近、景気減速の影響で中国経済の「デフレ」（景気低迷の中での物価下落）の懸念が高まり、当局が提示した今年の「５％前後」の経済成長率の目標を達成することが容易でなくなると、当局が強力な刺激策を取り出したという評価が出ている。

中国中央銀行の人民銀行の潘功勝総裁は同日の記者会見で、「状況によっては、年内に預金準備率を０.２５～０.５％さらに引き下げる」と明らかにした。預金準備率を下げれば、銀行保有が義務付けられている資金が減り、市場に資金が供給される効果がある。ただ、潘総裁は具体的な引き下げの時期については明らかにしなかった。

潘総裁は、「７日物逆買戻し条件付債券（レポ）の金利が引き下げられれば、中期流動性支援窓口（ＭＬＦ）の金利は約３％ポイント、事実上の基準金利である貸出優遇金利（ＬＰＲ）も０.２～０.２５％ポイント下がるだろう」と見込んだ。また、住宅ローンの金利も平均０.５％前後に引き下げるとした。

ブルームバーグ通信は、この１０年間、中国が預金準備率と政策金利の引き下げを同時に発表したのは今回が初めてだとし、それだけ景気刺激のための対策が急がれることを示していると診断した。市場の予想より強い刺激策を受け、同日、上海や香港証券市場の主要指数は３％以上上昇した。


金喆仲 tnf@donga.com