文化体育観光部（文体部）傘下の公共機関である大韓体育会が企業とマーケティングや用品供給などの契約を結ぶ過程で公開競争入札ではなく随意契約方式で独占供給権を提供したことが明らかになり、不法随意契約を結んだ疑惑が提起された。体育会は「公共機関運営に関する法律」に基づき、用品やサービス契約を結ぶ際に公開競争入札をしなければならないが「主務官庁の許可を受けた場合は随意契約が可能」という内部規定を適用してきたことが明らかになった。
２４日、国会文化体育観光委員会所属の鄭淵旭（チョン・ヨンウク）議員（国民の力）によると、体育会は２０１９年から今年上半期まで、スポンサー企業１４社と計３００億ウォン台の随意契約を１６２件結んだことが明らかになった。韓進（ハンジン）観光とは東京オリンピック給食支援センター運営場所選定代行用役など計６４件で８２億ウォン相当の契約を随意契約で締結したことが明らかになった。「ノースフェイス」ブランドのヨンウォン・アウトドアともスポンサー契約とは別に６６件の計１０８億ウォン台の用品契約を随意に結んだ。体育会は通常、スポンサー企業から年間２０００万ウォンから１０億ウォン以上を受け取り、マーケティングや広告権などの独占後援権を提供する。
鄭議員は同日、国会で開かれた文化体育観光委の全体会議で「用品や用役を購入する際に２０００万ウォン以上であれば随意契約ができないと国家契約法に定めているが、体育会は文体部が承認したとした内部規定だけで随意契約を結んできた」と指摘した。これに対し李起興（イ・ギフン）大韓体育会長（写真）は「指摘した部分を見て改善していく」と答えた。
これに先立って体育会は鄭議員室に「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０２１年、企画財政部と関連内容を相談したが、当時企画財政部が『契約母法である国家契約法上、スポンサー企業への独占供給権に対する特例適用は難しいと言ったが、特殊性を考慮して文体部と協議せよ』と勧告し、以後文体部と協議した」と釈明した。だが、企画財政部は議員室に「体育会の随意契約に関連して公式に返信したことはない」と否定した。文体部も「体育会の随意契約の根拠となった体育会の内部契約規定第７条８は上位規定違反だ」とし「２０２１年に承認された独占供給権は法令に符合しないところがある」と誤りを認めた。
鄭議員は同日「体育会が不法随意契約を通じてスポンサー企業に仕事を集中的に与えたもので、文体部にも責任がある」とし、「慣例だとごまかした不法行為は徹底的に追放しなければならない」と話した。柳仁村（ユ・インチョン）文体部長官は同日、証人として出席し「スポーツマーケティング活性化のために自律性を与えるという趣旨で承認したようだが、文体部として大変間違っていたと思う」と話した。
金聖模 mo@donga.com
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