産後養生院の費用が「２週間で４０００万ウォン」

この５年間、一部地域の産後養生院の利用料が６０％以上高騰したことが分かった。また、産後養生院の過半数が首都圏に集中していることが分かったが、このため一部の非首都圏の産婦は、「遠征産後ケア」のために出向くことも珍しくないのが現状だ。

２５日、国会保健福祉委員会所属の最大野党「共に民主党」の朴熙承（パク・ヒスン）議員が、保健福祉部から提出を受けた資料によると、全国１７市道のうち、最近産後養生院の費用が最も多く上がったところは光州（クァンジュ）だった。光州は、産後養生院の平均利用料（一般室の２週間利用基準）が、２０１９年の２２５万ウォンから昨年は３７０万ウォンへと６４.４％増加した。同期間、１９０万ウォンから２７８万ウォンへと４６.３％値上がりした釜山（プサン）がそれに次いだ。慶尚南道（キョンサンナムド）も、１９７万ウォンから２７２万ウォンへと３８.１％上昇した。

産後養生院の利用料は、地域別にも差が大きかった。一般室の２週間利用基準で、ソウルは平均利用料が４３３万ウォンで最も高かった。続いて光州（３７０万ウォン）、世宗（セジョン、３４７万ウォン）、京畿（キョンギ、３３２万ウォン）などの順だった。平均利用料が最も安いところは全羅北道（チョンラブクド）（２０１万ウォン）で、ソウルの半分にも満たなかった。また、先月ソウル市の発表によると、江南区（カンナムグ）の産後養生院の特室利用料は、２週間で４０２０万ウォンに達した。

一方、産後養生院の過半数が首都圏に集中していることが分かった。全国の産後養生院は計４５６ヵ所だったが、このうち６１.２％の２７９ヵ所が首都圏にあった。京畿道（キョンギド）が１４５ヵ所で最も多く、ソウルが１１２ヵ所、仁川（インチョン）が２２ヵ所などだった。産後養生院が最も少ない地域は世宗で、６ヵ所に過ぎなかった。光州や蔚山（ウルサン）、済州（チェジュ）もそれぞれ７ヵ所に過ぎなかった。

産後養生院が１ヵ所もない自治体も多かった。忠清北道（チュンチョンブクド）は市郡１１ヵ所のうち９ヵ所に、全羅北道は市郡１４ヵ所のうち１１ヵ所に産後養生院がなかった。全羅南道と慶尚北道（キョンサンブクド）のそれぞれの市郡２２ヵ所のうち１４ヵ所に産後養生院がなかった。このような状況のため、非首都圏の産婦は、やむを得ず他の地域に「遠征産後ケア」に行くことも頻繁な状況だ。

朴議員は、「少子化時代であるだけに、産婦と新生児に対する産後ケアがきちんと行われなければならないが、地方では産後養生院へのアプローチが著しく落ちる」とし、「産婦が『遠征産後ケア』をする必要がないように、政府が人口減少地域などを中心に産後ケアのインフラ支援拡大について検討しなければならない」と強調した。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com