トランプ氏「雇用を奪ってくる」、ハリス氏も「製造業を育成」

トランプ米前大統領が２４日の選挙集会で、「他国の雇用を奪ってくる」とし、「中国からペンシルベニア州に、韓国からノースカロライナ州に、ドイツからジョージア州に大規模な製造業のエクソダス（大移動）を見ることになるだろう」と述べた。中国だけでなく同盟国である韓国やドイツに対しても関税を武器に製造業関連の雇用を奪うという強力な「米国第一主義」を予告したのだ。

トランプ氏は同日、南部の核心激戦州とされるジョージア州サバンナでの選挙集会で、「米国第一主義という新産業主義は、米国に数百万の雇用を創出し、米労働者の賃金を大幅に上げて米国を製造業強国にするだろう」と強調した。そして、「米国の労働者はもはや外国に仕事を奪われると心配する必要はない」とし、「代わりに他の国が米国に仕事を奪われることを心配するようになるだろう」と述べた。

トランプ氏が打ち出した新産業主義は、法人税を現在の２１％から１５％に下げ、環境規制緩和と税制優遇を通じて米国内の製造業の投資環境を改善することが核心だ。また、輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、外国企業が米国に投資するよう誘導することに重点を置いている。トランプ氏は、「（当選すれば）製造業大使を任命する」とし、「この大使の唯一の任務は、世界を回って主要製造業者が米国に戻るよう説得することだ」と述べた。

トランプ氏が同盟国である韓国とドイツを製造業の雇用を奪う相手として具体的に言及したことで、「第２期政権」が発足すれば、韓国に対する通商圧力が予想以上に強くなる可能性があるとの懸念が浮上している。トランプ氏は同日、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）を結んでいるメキシコにも、「国境を越えてくるすべての自動車に１００％の関税を課す」と述べた。自国の製造業投資を誘致するために同盟国と結んだ自由貿易協定までも改正、破棄する可能性があることを示唆したのだ。

「衰退した工業地帯（ラストベルト）」に含まれる激戦州で超接戦の状況が続き、製造業育成政策をめぐる両陣営の競争も激化している。

ハリス副大統領も２５日、最大の激戦州とされるペンシルバニア州の主要都市であり、「没落した鉄鋼産業」を象徴するピッツバーグで演説を行い、経済公約を発表する予定だ。米紙ワシントン・ポストは、ハリス氏の経済公約に税制優遇などが含まれた製造業育成政策が盛り込まれていると伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com