韓国国家情報院（国情院）が２６日、北朝鮮が７回目の核実験を１１月の米大統領選挙の前より後に強行する可能性があると明らかにした。国情院は同日、国会情報委員会全体会議で関連質疑に、「米大統領選を控えて（核実験を）行う可能性がある」としながらも、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、人工衛星の打ち上げなど様々な軍事的挑発手段があり、米大統領選の前より後になる可能性がある」と報告したと、情報委員会の与党幹事である「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が伝えた。核実験は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の意向次第でいつでも可能なレベルで準備は終わったとされる。北朝鮮が別の挑発オプションを先に段階的に使用し、核心カードである７回目の核実験は米大統領選後に行うと、国情院が見ているということだ。
国情院は先月１３日、北朝鮮が電撃公開した高濃縮ウラン（ＨＥＵ）製造施設については、「過去の様々な事例を総合してみると、（寧辺より）降仙（カンソン）の可能性が高い」と明らかにした。そして、「北朝鮮がウラン濃縮活動を加速する動きを見せる中、寧辺のもう一つの原子炉稼働の有無も引き続き監視・注視している」と付け加えた。
北朝鮮の核物質保有量については、プルトニウムは約７０キロ、ＨＥＵは相当量を保有していると国情院は伝えた。また、これは少なくとも２桁以上の核兵器を作ることができる量だと分析した。このような中、米国の外交安全保障シンクタンク「ランド研究所」のブルース・ベネット上級研究員は、世宗（セジョン）研究所が主催した「韓米核戦略フォーラム」で、北朝鮮がプルトニウム８５キロ、ＨＥＵ １０００～１９００キロ水準を確保していると主張した。同研究所のグレゴリー・ジョーンズ研究員の論文を根拠にこのように明らかにしたもので、実際に保有していれば、北朝鮮は１００発以上の核兵器を生産できることになる。
国情院は、北朝鮮とロシアの関係については、「ロシアが北朝鮮に精製油の供給など経済的支援をしていることを注視し、懸念している」と伝えた。また、緊密な関係にある北朝鮮とロシアとは異なり、比較的疎遠になったとされる北朝鮮と中国の関係については「かなり悪化している」と指摘した。国情院は、「中国で活動する北朝鮮の外貨稼ぎ労働者に対する取り締まりや交代過程で、北朝鮮と中国の間で神経戦が繰り広げられている」とし、「（関係）改善の可能性は高くないと見ている」と付け加えた。
申圭鎭 newjin@donga.com
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