米国のハリス副大統領が２５日（現地時間）、鉄鋼や半導体など製造業の復活に向けて１０年間１千億ドル（約１３兆ウォン）の税額控除を提供する「アメリカ・フォワード」戦略を立てると明らかにした。トランプ前大統領も、法人税の引き下げ、輸入品の関税引き上げなどで米国外に出て行った製造業を回帰させるという「新産業主義公約」を打ち出した。１１月５日の大統領選挙で誰が当選しても、米国優先の産業政策が加速するとみられる。
ハリス氏は同日、大統領選の最大激戦地であるペンシルバニア州ピッツバーグで、「米国の経済力は産業の力から生まれる」とし、「鉄鋼と製造業で良質の雇用を拡大するための税額控除を提供する」と明らかにした。また、「米国を決して競争相手や敵に売ることはない」と述べた。ピッツバーグは米国の鉄鋼産業を象徴する都市で、日本製鉄が買収しようとしているＵＳスチールの本社があるところだ。ハリス氏が製造業育成の意志を強調するためにピッツバーグで関連公約を発表したとみられる。また、ハリス氏は日本製鉄のＵＳスチールの買収に反対してきた。
ハリス氏は同日公開した８３ページの経済政策公約集でも、「『アメリカ・フォワード』税額控除は、核心戦略産業への投資と雇用創出が目標」とし、「鉄鋼、バイオ、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティング、航空宇宙、半導体、クリーンエネルギーなど新興技術に焦点を当てる」と明らかにした。
トランプ氏は同日、さらなる激戦地のノースカロライナ州シャーロットでの選挙集会で、「米国企業に減税を提供し、外国製品に関税を課して製造業の雇用を回復させる」とし、「数億ドルを創出する」と述べた。トランプ氏は前日、ジョージア州サバンナでの選挙集会では、「私に投票すれば、韓国からノースカロライナ州、中国からペンシルベニア州、ドイツからジョージア州への『製造業エクソダス』を見ることになるだろう」と強調した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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