日本の新首相に「知韓派」石破茂氏、韓日関係「コップの残りの半分」を満たさなければ

日本の政権与党である自民党が２７日、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。３年間在任した岸田文雄首相の後継として、石破氏は来月１日召集の臨時国会で首相に指名される。党内の派閥政治で非主流の道を歩み、５度目の挑戦に成功した石破氏は、知韓派とされる。また、２０１７年の東亜（トンア）日報のインタビューで、従軍慰安婦問題をめぐって「韓国が納得するまで謝罪しなければならない」と話すほど、保守的な自民党の中で穏健な歴史認識を持つ人物として知られている。

石破氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府とも友好な関係を築こうとするものと予想される。石破氏は選挙を控えて出版した本で、「日韓関係が尹錫悦大統領のリーダーシップで劇的に改善され、日本にとっては好機」という認識を示した。

しかし、新首相のこのような認識が保守派閥が強い自民党でどのような具体的な措置につながるかは未知数だ。尹大統領は昨年３月、「過去は問わず、未来を重視する」という立場で韓日関係の改善に乗り出した。バイデン米大統領の注文の下で進められた面もあるが、韓日両国の経済安全保障路線に合致する選択だった。その時、韓国は「コップの半分を満たしたので、残りの半分は日本が満たさなければならない」と先制的な譲歩措置を打ち出した。元徴用工裁判の判決に対する第３者弁済案が代表的だ。しかし、岸田氏でさえ、残りの半分を満たす努力が圧倒的に不足していた。知韓派で、歴史を直視し、言うべきことは言う政治家と評価される石破氏だが、首相としてどのような選択をするのかは見てみなければならない。

防衛相を務め、軍事分野に精通している石破氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようなアジア版多国間安全保障協力体の結成を主張してきた。中国の膨張を念頭に置いたもので、韓国の参加を抜きにしては考えられない事案だ。韓国は、韓米日安全保障協力の強化に乗り出したが、中国とロシアの反発に加え、未解決の歴史問題を考えると、急ぐ理由はない。石破氏は、日本の憲法を改正して軍隊保有を明記しなければならないという主張も展開してきた。日本の世論では時期尚早と言われているが、日本の軍事大国化は韓国としては同意できないことだ。

日本で新首相が誕生したことで、韓国政府も対日戦略を再検討するだろう。冷静な国益と国民の歴史感情を総合的に判断しなければならない。尹大統領のいわゆる「大幅な譲歩」が不適切だったという国民的意見も多い。現政権の一部の人々は、対日関係や歴史問題と関連して、眉をひそめるような意見をして論争を起こしたことがある。日本の政権交代で、政府の安定的な状況管理がより重要になった。