政府は、先端科学技術分野に従事する外国人研究者を２０３０年までに１０００人以上招へいするという目標で、彼らに伝貰（チョンセ＝住宅の賃貸保証金）金の融資を最大５億ウォンまで提供し、両親と家政婦まで韓国に連れてきて暮らせるよう支援すると明らかにした。韓国国内の理工系人材の育成のため、生涯の全周期にわたって奨学金と海外研修、研究所の採用拡大などの支援を拡大することにした。
政府は２７日、ソウル大学で韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で産業通商資源部と教育部などが参加した人材養成戦略会議を開き、新設される「Ｋ－テクパス支援プログラム」等を発表した。韓首相は、「（先端産業は）誰が先に技術と人材を確保するかが勝負を決める」とし、このような外国人人材支援の背景について明らかにした。
政府は、外国人人材に対しては特別ビザを提供することにした。特別ビザを受けた「科学人材」の外国人が入国して１年が過ぎれば、５年間長期滞在ができるうえ、職種も自由に変えられる「居住ビザ（Ｆー２）」を受ける機会も持つことができる。特別ビザは他のビザと違って、審査期間が２週間前後で短く終わる予定だ。外国人人材の子供たちは、国内の外国人学校に定員枠外で入学できるようになる。産業部の関係者は、「１０年間、労働所得税の５０％を減免する案も推進し、２０３０年までに１０００人の海外優秀人材を誘致する計画だ」と話した。
政府が誘致対象と見る外国人人材は、世界最上位圏の工科大学で修士・博士号を取った首席エンジニア級以上の人材だ。海外人材を把握するために、韓国産業技術振興院が世界中の論文や特許、ニュースなどをＡＩシステムで分析し、リアルタイムで誘致対象の人材を探索する予定だ。
国内の理工系人材誘致のためのグローバル研修の機会も大幅に増える。今年は１４９６人に対し１０１４億ウォンを支援したのを４０００人に対し３０００億ウォン規模に、２０３０年までに約３倍に支援を拡大することにした。政府は、ＫＡＩＳＴをはじめとする４大科学技術院と大学付設研究所に対しても、今後１０年間、「博士後研究員」の働き口を少なくとも２９００件さらに増やす方針だ。
コ・ドイェ記者 世宗市＝キム・ドヒョン記者 yea@donga.com · dodo@donga.com
About Dong-A Ilbo