今年８月、ソウルのマンションの売買取引件数は７０００件台で、９ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。銀行圏が融資締め付けに乗り出し、短期間の住宅価格の上昇に対する疲労感が影響を与えたものと分析される。ソウルのマンション価格がやや落ち着きを見せている間、地方を中心とした完成後の売れ残り、すなわち悪性売れ残りは４年ぶりの高水準を示している。
３０日、国土交通部が発表した「８月の住宅統計」によると、ソウルのマンションの売買取引は７６０９件で、７月（９５１８件）より２０.１％減少した。ソウルのマンションの売買取引件数が減少したのは、昨年１１月（２４１７件）以来９ヵ月ぶりのことだ。取引件数がピークに達した７月、銀行が融資金利の引き上げを始め、全面的な融資規制に乗り出したうえ、９月に第２段階のストレス総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が施行され、様子見の傾向が強まった影響とみられる。同日、ソウル不動産情報広場によると、９月のソウル・マンションの売買申告件数は１３２１件だ。申告期限が契約日後１ヵ月ということを考慮しても、９月の取引件数は８月より減るものと見られる。
ソウルの非マンションを含めた住宅の売買取引件数は､８月は１万９９２件で、７月（１万２７８３件）より１４.０％減少した。昨年１２月（４０７３件）以来８ヵ月ぶりの減少となる。
資金供給を締め付けて需要を抑制する方法で、短期間の住宅価格の上昇傾向はひとまず落ち着いたと分析される。ただ、第４四半期（１０～１２月）の韓銀の金利引き下げが変数となる見通しだ。ＫＢ国民（クンミン）銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は、「住宅価格が高いソウルは、融資規制の影響で取引が鈍化する一方、地方では基準金利の引き下げの影響で取引が増える可能性がある」と話した。ＮＨ農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席委員は、「直ちに融資規制で需要を抑えているが、依然として市場供給が不足しており、上昇圧力が存在する」と話した。
ソウルと地方の二極化が深まり、「悪性売れ残り」は３年１１ヵ月ぶりにピークに達している。先月の完成後の売れ残りの物件は１万６４６１戸で、前月より２.６％（４２３戸）増えた。１３ヵ月連続で増加し、２０２０年９月（１万６８８３戸）以来最大となる。最近、住宅価格の上昇により、全国の売れ残り住宅は６万７５５０戸と、前月より５.９％（４２７２戸）減少したが、全羅南道（チョルラナムド）や慶尚南道（キョンサンナムド）、京畿道（キョンギド）などの地域を中心に悪性売れ残り住宅は依然増えている。
チェ・ドンス記者 firefly@donga.com
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