昨年、公職者の財産登録規定を違反して摘発された国土交通部（国土部）と傘下機関の職員は２８１人で、１年前の１.５倍の水準に増加した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）所属の摘発人数が１００人以上増えた影響が大きかった。
１日、最大野党「共に民主党」の李蓮喜（イ・ヨンヒ）議員室が国土部から提出を受けた資料によると、昨年、国土部と傘下機関で財産登録規定に違反して摘発された人は２８１人だ。２０２２年（１８８人）より９３人（４９.５％）が増加した。２０２１年のＬＨ職員らの土地投機事件後、同年８月から国土部やＬＨ、セマングム開発公社の全職員の財産登録が義務付けられている。残りの国土部傘下機関は、不動産関連部署で働く職員だけが義務登録対象となっている。
昨年摘発された人員の８３％は、ＬＨ所属だった。摘発規模は２３４人で、２０２２年（１２３人）比１１１人（９０.２％）が急増した。ＬＨの次長級職員は、本人や配偶者、父親名義の建物賃貸保証金をきちんと申告しなかったことで摘発され、昨年１２月、公職者倫理委員会から処罰議決の要求を受けた。ＬＨの関係者は、「全国の様々な現場に散らばって勤務した結果、登録方法を熟知できずに生じた違反事例が多かった」とし、「再発防止のために、地域本部の巡回教育を行っている」と話した。
次に摘発人員が多い機関は国土部だった。２４人で、全体摘発規模の８.５％を占めている。ただ、摘発規模は２０２２年の３６人から減った。
一方、３年前の土地投機疑惑と関連して捜査を受けたＬＨ職員４８人のうち３７.５％の１８人は、まだ裁判が行われていることが分かった。裁判が終わった３０人のうち４人は懲役刑、６人は罰金刑、２０人は無嫌疑処分を受けたり無罪が確定した。
金鎬卿 kimhk@donga.com
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