合計出生率0.7人の「超少子化」の傾向が続く中、この5年間で児童虐待で死亡した0歳の新生児が83人に達することが分かった。これは「氷山の一角」に過ぎず、統計で明らかになっていない隠れた児童虐待の被害者ははるかに多いという指摘も出ている。
1日、国会保健福祉委員会所属の最大野党「共に民主党」の白惠蓮(ペク・ヘリョン)議員室が保健福祉部から受け取った資料によると、2019年から昨年まで児童虐待で死亡した12歳以下の児童は計202人で、このうち83人(41%)が12ヵ月未満だった。1年に平均17人の新生児が1歳の誕生日も迎えられないまま、児童虐待で死亡している。
子供を死亡させた加害者は、その大半が親または養育者であることが明らかになった。福祉部の資料によると、同期間に発生した児童虐待の死亡事例のうち、虐待行為者が親は85%だった。両親の同居人など代理養育者は8%だった。虐待で死亡した児童10人のうち9人(91%)は、加害者と同じ家に住んでいた。
このように知られていない虐待死亡児童数は、これよりはるかに多い可能性もあるという分析も出ている。国立科学捜査研究院(国科捜)が2015年から2017年まで変死した児童1000人余りを解剖検査した結果、391人から虐待の情況が見つかった。この期間、政府が公式集計した児童虐待の死亡事例が90件に過ぎないことを勘案すれば、実際の死亡事例は政府統計より4倍以上多い可能性があるという。国立科学捜査研究院は、「赤ちゃんの体に明確な外傷が残らなければ、死因が乳児急死症候群や不明と記録される可能性があり、明らかになっていない隠れた犯罪の方が多いだろう」と分析した。
白議員は、「政府統計で明らかになった虐待死亡児童の事例は、実際よりはるかに少ない可能性がある」とし、「少子化時代に生まれた子供たちを元気に育てるためには児童保護体系を堅固にし、国家レベルで虐待兆候などを几帳面に調べなければならない」と指摘した。
イ・ジウン記者 easy@donga.com