政府は延滞金が５００万ウォン以下の脆弱階層に対する元金の全額減免を推進する。金利高と物価高の局面で生活に苦しむ庶民の負担を軽減するための措置だ。
金融委員会は２日の経済長官会議でこのような内容を盛り込んだ「庶民・自営業者適合型金融支援拡大対策」を発表した。新型コロナウイルス感染症の収束後も庶民の暮らし向きが改善されていない現状を考慮し、金融支援や債務調整などの対策を追加でまとめたのだ。
特に、債務元金が５００万ウォン以下の小額の場合は、返済猶予期間（１年）が与えられても借金を返済できなければ元金全額を減免することにした。現在の制度下では元金の最大９０％を減免しているが、さらに大胆な支援策を打ち出したのだ。一部では今回の政府対策が返済能力があるにもかかわらず借金を返済しない「モラルハザード」を量産する恐れがあると懸念しているが、金融当局の関係者は「小額債務者の債務免除は制限的に行われる」と説明した。
この日、政府は中国など海外からセメントを輸入したり天然骨材を採取することに対する規制を緩和する内容が含まれた「建設工事費安定化対策」も発表した。主要建設資材であるミキサー原価の半分を占めるセメントと骨材価格を安定化させることで工事費の上昇圧力を最小限に抑える狙いがある。これを通じて、この３年間約３０％も急騰した建設工事費の上昇率を２０２６年までに年平均２％前後で管理することを目標にした。
カン・ウソク記者 キム・ホギョン記者 wskang@donga.com·
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