「２特検法」ひとまず否決、「乱発される拒否権」に消される火なのか

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使した「金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検法」と「海兵隊員特検法」が、４日の国会再採決で否決された。２つの特検法とも採決に参加した議員３００人のうち、賛成１９４、反対１０４、棄権・無効が２だった。実際の採決内容が同じとは断定できないが、与党議員１０８人のうち、反対票を投じなかった離反票が少なくとも４票出たということだ。今年２月に行われた「金建希夫人特検法」に対する再採決の際、与党議員が事実上全員反対票を投じたのとは大きく様相が変わった。

これをめぐって与党内では、「非常に脅威的な数字」という反応が出た。議員全員が法案の再採決に参加する場合、３分の２の２００人が賛成すれば可決される。最大野党「共に民主党」が特検法を再発議し、与党からさらに４人賛成すれば、大統領の拒否権でも火を消すことができなくなるということだ。最近の与党内部の事情を見ると、現実になる可能性も排除できない。

金氏に対する民心は日に日に悪化している。検察は、高級ブランドバッグ受領疑惑で金氏に対して無罪の結論を下したのに続き、ドイツ車輸入販売会社「ドイツ・モーターズ」の株価操作関与疑惑に関しても今月中に不起訴処分を下す方向に傾いているという。金氏が「忖度捜査」の結果、免罪符を受けたという批判が強まるだろう。

さらに、金氏が総選挙と補欠選挙の公認に介入したという疑惑、与党全党大会に関与したという疑惑などが相次いで提起されている。これと関連した録音ファイルやメッセンジャーの会話内容も次々と公開されている。野党は７日から始まる国政監査で、金氏関連の疑惑を集中的に取り上げると意気込んでいる。海兵隊チェ上兵殉職事件の捜査外圧疑惑でも、金氏を通じてイム・ソングン前海兵隊第１師団長を救済するためのロビー活動があったかどうかが核心争点の一つだ。

与党議員としては、このような状況で何度も特検法に反対することに負担が大きくなるほかない。尹大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）代表との対立まで浮上し、与党の結束力も弱まった。韓氏は、特検法がもう一度発議されたらどうするかという質問に「前もって話さない」と答えた。次は否決を保証できないという意味が込められている。

このような危うい局面が続けば、国政運営への混乱が避けられないため、政府と与党は早急に危機を打開する方策を講じなければならない。その鍵は尹大統領と金氏が握っている。民心離れが進む前に、一日も早く疑惑について十分に説明し、謝罪することが当面の課題だ。一度で国民が納得しなければ、二度、三度、それ以上でもできない理由はない。