最近ソウル大学医学部が、政府の「休学不可」の方針にもかかわらず医学部生の集団休学を承認したことと関連して、教育部は４日、医学部のある大学総長を招集してオンライン会議を開いた。教育部はこの場で、「追加で同盟休学を承認する大学が出てはならない。学事管理を徹底してほしい」という趣旨の要請をしたと知られている。
●教育部「休学承認時に厳しく対応」
４日、教育界によると、教育部は同日、医学部のある大学４０校の総長を集めて、吳碩煥（オ・ソクファン）次官主宰のオンライン会議を開いた。休学承認の拡散を防ぐために、ソウル大学医学部の休学承認のニュースが流れてから３日後に、総長たちを招集したのだ。
呉次官はこの場で、高等教育法に「学校の長（総長）が学則で定めるところにより、休学させることができる」とされている点に触れ、医学部の学長が休学承認を主張しても、総長が阻止しなければならないと強調したという。ソウル大学のように学則上、単科大学の学長が休学承認権を持っていても、法的な権限は総長にあるという点を強調したのだ。
呉次官は、医学部生の休学や留年休暇を許可すれば、来年に新規医師３０００人が輩出されず、来年に予科１年生になる医学部生は７５００人余りが授業を受けなければならないことも言及したという。教育部は、午前と午後に分けて授業すれば、医学部生が１１月中旬に復帰しても来年２月末までに１年分の授業を終えることができると見ている。
教育部は今年２月、医学部生の授業拒否が現実化するや、その後、何度も「医学部生の集団休学を承認する時は、意思決定の構造と過程などを点検する」という趣旨の圧迫性公文を送った経緯がある。実際、２日から「最大限厳しく行う」と公言し、ソウル大学への監査を進めている。
●ソウル大学１年生の２学期の受講申請は「０名」
だが、各大学では、「何の対策もなしに、いつまでも休学を防ぐことはできない」と困っている。また、医学部の教授らは、「１年分の授業を３ヵ月にまとめて行うのは不可能だ。未登録除籍や留年を防ぐためにも、休学承認は避けられない」という立場を大学本部に持続的に伝えている。
実際、国会教育委員会所属の祖国革新党の姜景淑（カン・ギョンスク）議員が、ソウル大学から提出を受けた資料によると、ソウル大学予科１年生の在籍学生１４２人のうち、２学期の受講申請をした在学生は１人もいないことが分かった。予科２年生が受講する授業１６科目のうち、１４科目でも受講申請は１人もいなかった。２つの授業（医学研究の実際の２、自由テーマ探求）のみ、２年生の在籍学生１５４人のうちそれぞれ２人と９人が受講申請をした。
各大学ではひとまず、教育部の圧迫で休学および留年関連の意思決定を先送りする雰囲気だ。非首都圏国立大学の総長は、「国立大学なので、政府方針に正面から逆らうことは難しそうだ」とし、当分の間雰囲気を探ると明らかにした。非首都圏国立大学総長は、「政府は休学や留年はだめだという話の他、別の代案は全く出していない」とし、「ひとまず、登録期限および学期延長で持ちこたえているが、いつまでも延長することはできない。ソウル大学医学部の休学承認も、現実的に残った期間で１年分の授業は不可能だと判断したものであり、それは私たちも同じだ」と話した。
キム・イェユン記者 キム・ソヨン記者 yeah@donga.com
About Dong-A Ilbo