教育部は、授業を拒否している医学部生に対する「休学・留年不許可」の方針を覆し、来年１学期の復帰を約束すれば、休学を許容すると明らかにした。先月３０日、ソウル大学医学部が休学を承認後、各大学と医療界で休学承認の要求が広がっていることを考慮した措置で、今年の授業正常化の目標を事実上放棄したのだ。
李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は６日、政府のソウル庁舎で、「医学部学事の正常化のための非常対策」を発表し、「２０２５学年度の学事正常化を目標に、未復帰の学生に対して来学期の開始に合わせて復帰することを前提とした制限的休学承認対策を用意した」と明らかにした。政府はただ、医学部の増員阻止のための同盟休学は依然として許可せず、語学研修などの証拠書類を提出し、休学事由を釈明する時のみ休学を許可することにした。
李副首相は同時に、「手続きと条件を満たした休学承認なしに継続的に復帰しなければ、学則を厳しく適用し、留年および除籍など原則どおり処理してほしい」と各大学に要請した。今回の措置で、来年、全国の医学部４０校の予科１年生は、昨年の２.５倍の７５００人余りが同時に授業を受ける初の事態が発生する可能性が高くなっている。
政府はまた、来年に新規医師３０００人の輩出が中断されるなど、医師の空白を最小化するため、医学部の教育課程を６年から５年に減らし、医師国家試験（国試）を追加で実施する案も推進することにした。
同日の発表に対してソウル大学医学部のキム・ミンホ学生会長は、「休学は個人の権利だが、これを制限的にのみ認めるということだ」として否定的立場を明らかにした。医学部の学長の集まりである韓国医学部・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）のイ・ジョンテ理事長も、「協会と医学部の学長らは、政府の学事正常化案に対し断固拒否する。条件のない休学承認が必要だ」と述べた。
崔예나 yena@donga.com
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