先端産業の補助金、米日中は数十兆ウォンもつぎ込むのに韓国は「０」

先端戦略産業を育成し、技術覇権の競争で生き残るためのグローバル競争で、韓国政府だけがのんきな姿を見せている。米国や日本、中国、欧州連合（ＥＵ）は、半導体や蓄電池などの先端産業に国が乗り出し、数兆ウォンから数十兆ウォンの補助金を投入しているが、韓国は一銭も支援していない。先端産業の国家対抗戦で、韓国政府の姿はほとんど見られない。

韓国が財政事情などを理由に補助金の投入を躊躇する間、世界各国は自国の半導体産業の育成に全力を傾けている。米国は半導体支援法を制定し、自国内の半導体生産施設への補助金の支援に３９０億ドル（約５３兆ウォン）を割り当てている。先月は初めて補助金の支給が確定した米国企業が出てきた。日本は約１８兆ウォン、ＥＵは６４兆ウォンの設備投資の補助金を策定した。中国がＳＭＩＣなど半導体企業に支援した補助金は、昨年だけで４兆ウォンに達する。

蓄電池分野も同様だ。バッテリー企業のない米国は、インフレ削減法（ＩＲＡ）の電気自動車の補助金で米国内での生産を誘導し、バリューチェーンを構築している。中国政府は最近、補助金の支給対象を全固体電池の研究開発に拡大し、日本はトヨタに蓄電池関連の研究開発補助金の支給を決めた。政府支援から疎外された韓国蓄電池産業の競争力が揺らぎ、この２年間、世界市場でのシェアが急落した。

他国が戦略投資を拡大すれば、あっという間に追いつかれることをディスプレイ産業ですでに経験している。韓国経済研究院の分析によると、韓国のＬＣＤ製品は、中国が２０１２年からディスプレイ産業を戦略産業に選定して、大規模な補助金を投入して以来、価格競争力を失った。適時に支援がなされなければ、わずかにリードしているＯＬＥＤ市場も、いつ主導権を奪われるか分からない。

「半導体帝国」と呼ばれていたインテルの没落から分かるように、先端技術産業では永遠の１位はなく、一度競争で遅れを取ると、再び取り戻すことは難しい。大規模な基盤施設と超格差技術の開発が必要な先端産業で、安定的で持続的な投資は欠かせない。にもかかわらず、政府の支援は低利融資と税制優遇で恩に着せており、支援法案は国会で政争に押されて漂流している。先端産業で主導権を失えば、経済はもとより安保まで脅かされるという危機意識が必要

だ。政府は口先だけで「先端産業は国の生命線」と叫ぶのではなく、実践で示さなければならない。