中国は先月２４日、景気刺激のために大規模な通貨緩和政策を発表したのに続き、８日は公共支出の拡大などを含めた財政政策を発表する。中国政府は最近、「国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率５％」という目標値の達成に赤信号が灯ると、流動性の供給に続き、直接資金を供給して景気回復の火種を蘇らせようとする試みとみられる。
７日、中国国務院新聞弁公室によると、中国のマクロ経済の担当省庁である国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は８日、「パッケージ増量政策のシステム的履行および経済上昇構造の改善」などに関する記者会見を開く。増量政策とは、政府投資や国有企業の資金運用の拡大などを含めた拡張的経済政策を指す。これに伴い、大規模な国債発行を通じて公共支出を拡大する案などが発表されるだろうという予測が出ている。
中国中央銀行の人民銀行は先月２４日、「預金準備率を０.５ポイント引き下げ、１兆人民元（約１９０兆ウォン）の流動性を供給する」と発表した。同時に、短期基準金利の役割をする７日物逆買戻し条件付債券（レポ）の金利を０.２ポイント下げて、既存の住宅ローンの金利まで平均０.５％下げるとしている。
中国政府が異例に預金準備率と政策金利を同時に下げたことについて、中国がデフレ（景気低迷の中での物価下落）から抜け出し、経済を回復させるためにはこれ以上遅らせてはならないということを認識したという評価が出ている。中国のＧＤＰの伸び率は、第１四半期（１～３月）は５.３％と目標値を上回ったが、第２四半期（４～６月）は市場の予測より低い４.７％まで低下した。第３四半期も４％台と予想されると、中国政府が本格的に乗り出したという分析だ。
金喆仲 tnf@donga.com
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