所得上位10%に当たる弁護士が1年間稼いだ金が、弁護士全体所得の80%ほどを占めていることが分かった。会計士も同じで、専門職でも所得の二極化現象がはっきりしている。
7日、与党「国民の力」の朴成訓(パク・ソンフン)議員が国税庁から提出を受けた「2023年度の付加価値税の申告納付額」によると、弁護士職種が昨年申告した付加価値税の課税標準は計8兆7227億ウォンと集計された。様々な非課税や控除を除いて、弁護士が申告した収入が9兆ウォンに達するという意味だ。申告件数は、法人と個人とを合わせて計9045件だった。
このうち上位10%に当たる905件の課税標準は計6兆7437億ウォンで、全体の77.3%を占めている。一方、課標が年間4800万ウォンに満たない申告分も、計2021件に達した。上位10%が所得の80%を稼ぐ一方、下位22%ほどは、所得が月平均400万ウォンにも及ばないことになる。最初から売上がないと申告した件数も697件だった。
会計士業界でも、所得格差が目立った。昨年、会計士職種の課税標準は5兆9671億ウォンと集計されたが、このうち79.8%を上位10%(219件)が占めている。建築士や鑑定評価士も、上位10%が所得の70%前後を占めている。
一方、個人基準で所得が最も高い職種は弁理士(5億4000万ウォン)だった。続いて弁護士(4億4900万ウォン)や会計士(4億4400万ウォン)、関税士(3億3000万ウォン)、税理士(3億2900万ウォン)などの順だった。
世宗市=ソン・ヘミ記者 1am@donga.com