弁護士と会計士も二極化、上位１０％が全体の８０％を稼ぐ

所得上位１０％に当たる弁護士が１年間稼いだ金が、弁護士全体所得の８０％ほどを占めていることが分かった。会計士も同じで、専門職でも所得の二極化現象がはっきりしている。

７日、与党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が国税庁から提出を受けた「２０２３年度の付加価値税の申告納付額」によると、弁護士職種が昨年申告した付加価値税の課税標準は計８兆７２２７億ウォンと集計された。様々な非課税や控除を除いて、弁護士が申告した収入が９兆ウォンに達するという意味だ。申告件数は、法人と個人とを合わせて計９０４５件だった。

このうち上位１０％に当たる９０５件の課税標準は計６兆７４３７億ウォンで、全体の７７.３％を占めている。一方、課標が年間４８００万ウォンに満たない申告分も、計２０２１件に達した。上位１０％が所得の８０％を稼ぐ一方、下位２２％ほどは、所得が月平均４００万ウォンにも及ばないことになる。最初から売上がないと申告した件数も６９７件だった。

会計士業界でも、所得格差が目立った。昨年、会計士職種の課税標準は５兆９６７１億ウォンと集計されたが、このうち７９.８％を上位１０％（２１９件）が占めている。建築士や鑑定評価士も、上位１０％が所得の７０％前後を占めている。

一方、個人基準で所得が最も高い職種は弁理士（５億４０００万ウォン）だった。続いて弁護士（４億４９００万ウォン）や会計士（４億４４００万ウォン）、関税士（３億３０００万ウォン）、税理士（３億２９００万ウォン）などの順だった。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com