韓・フィリピン首脳会談、尹大統領「１９８６年に中断されたバターン原発の再開に関するＭＯＵ締結」

フィリピンを国賓訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、フィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行い、バターン原子力発電所再開の妥当性調査に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。両国は国交正常化７５周年を迎え、「戦略的パートナー関係」への格上げを発表し、２０件のＭＯＵを締結した。

尹大統領は会談後の共同記者発表で、「両国首脳は今回のＭＯＵ締結を機に、両国間の原子力協力基盤を強化することを確認した」と明らかにした。マルコス氏も、「バターン原発の再開に関する綿密な妥当性調査を実施し、フィリピンのエネルギー安全保障に貢献する」と強調した。１９８６年のチェルノブイリ原発事故で建設が中断されたバターン原発は、電力需要に対応するために２０２２年に再開が決定された。韓国水力原子力がバターン原発の再開に関する経済性や安全性を調査する予定であり、妥当性調査には６ヵ月程かかる見通しだ。尹大統領は同日午後、両国首脳や財界関係者など約２００人が参加した韓・フィリピンビジネスフォーラムでも、「フィリピンでも『チームコリア』が最高の原発パートナーになるだろう」と強調した。

両国は、国防・防衛・海洋分野における安全保障協力も強化することで合意した。両首脳は、韓国がフィリピンの「軍近代化３段階事業」に積極的に参加し、フィリピンで実施される合同演習に韓国軍の参加を拡大することで意見が一致した。尹大統領は、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海について、「両首脳は、域内の核心海上交通路である南シナ海の平和、安定、安全の重要性についても共感した」と強調した。両国は同日、海洋の安保・安全協力強化に向けた「韓・フィリピン海洋協力に関するＭＯＵ」も締結した。

さらに韓国政府は、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）を活用して、過去最大規模の約２０億ドル（約２兆６９００億ウォン）をフィリピンのインフラ事業に支援することを決めた。ラグナ湖環状道路建設に９億５００万ドル、海上橋建設に１０億ドルが支援される予定だ。朴春燮（パク・チュンソプ）大統領経済首席秘書官は、「フィリピンの地域経済発展を支援すると共に、韓国企業の大型インフラ事業の受注を支援することで、『ウィンウィン』の経済協力の成果になるだろう」と強調した。


申나리 journari@donga.com