最大野党「共に民主党」は、第２２代国会国政監査の初日である７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を念頭に置いた常設特検を導入するために、国会規則の改正を検討していることを明らかにした。同党は、国政監査期間中に明らかになった金氏をめぐる疑惑を３度目の「金建希特検法」捜査範囲に含めて再発議を準備すると共に、常設特検と国政調査も並行して推進し、全方面から圧力をかける計画だ。常設特検は、すでに制定された常設特検法に基づき、別途の特検法なくすぐに特検を稼動させることができる制度で、大統領の「再議要求権」（拒否権）行使の対象ではない。
同党の黄靖雅（ファン・ジョンア）報道官は、最高委員会の後、記者団に対し、与野党が特検推薦委員をそれぞれ２人ずつ推薦するようにした現行の国会規則について、「野党と与党、大統領の推薦を合わせると（政府・与党と野党の比率が）『５対２』だ」とし、「この構造では常設特検の意義がないため、大統領や大統領夫人に関する場合、与党に推薦を放棄させるか、野党が推薦するようにする方向で（国会規則を）改正することを考えている」と述べた。国会規則は国会運営委員会を経て本会議の議決で制定・改正できるが、所管の常任委である運営委員会と法制司法委員会ともに同党が委員長を務めているため、野党単独で本会議の議決まで可能だ。
同党は同日、国会で「金建希家族不正及び国政壟断究明審判本部」の初会合を開き、金氏をめぐる疑惑について、「必ず法的処罰を受けさせる」と述べた。本部長を務めた同党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は、「選挙で選ばれていない人が過剰な権力を握ると、国が滅ぶ」とし、党の法律委員長を務めている李庸宇（イ・ヨンウ）議員は、「今は避けることができても、国民の弾劾世論が高まっている」と述べた。
イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com
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