在職１年未満の退職公務員が９年間で６倍、根こそぎ揺れる公職社会

昨年、在職期間が１年にならない国家公務員の退職者数が３０２１人で、９年間で５.６倍に増えた。数十対１の競争率を勝ち抜いて公務員になったが、１年間もつとめずすぐ辞める人がこのように多いという意味だ。在職期間を５年未満に広げると、退職者数は１万３５６８人で、同期間２.６倍に増えた。今年の国家公務員の採用人員（５７０８人）の２倍以上の公務員がすでに公職を離れている。

低年次の公職離れの現象が深刻になったのは、不合理な公職文化と低い報酬がその原因として挙げられる。低年次公務員は、年功序列による権威的組織文化に挫折感を訴える。苦情が多く、大変な業務を低年次公務員に集中させることが一度や二度ではなく、成果と関係のない評価制度と賃金体系は意欲を落とす。一部の地方自治体では、順番に部署長の食事当番をしたり、人事シーズンにおける餅配りや餞別の伝達といった誤った慣行が残っているという。

今年の９級新人公務員の月平均給与額は２２２万ウォンだ。週休手当てを含む月当たりの最低賃金より１６万ウォンほど多く、税金を除けば手取り額は２００万ウォンにもならない。しかし、行政サービスに関する要求は増え、業務は厳しくなっている。社会的災害や自然災害に対応するために激務に苦しめられ、悪質な苦情は後を絶たない。

低年次だけでなく、公務員組織の中枢的役割を果たす中間年次退職者数も急増している。在職期間が５年以上１０年未満の国家公務員の退職者数は３６１３人で、９年間で２.８倍に増えた。政権が変わる度に、「積弊清算」として実務者らが処分を受けたり、閑職に押し出されることが繰り返され、局長や課長になる前に民間に転職しようとする公務員が増えている。産業通商資源部では、「シロナガスクジラプロジェクト」、保健福祉部では医療改革部署を避けるのに余念がないという話が公然と出回っている。

青年たちが一時、公務員になるために精を出していた公務員試験のブームも正常ではなかった。しかし、優秀な人材が公職に背を向け、行政の質が低下することも決して望ましいことではない。公益に資するという誇りを持てるよう、成果に基づいた人事および補償体系を導入し、不要な業務と権威主義的組織文化などを果敢に刷新しなければならない。青年公務員さえ抱擁できない硬直した組織で、創意的かつ革新的政策が出るはずがない。