大統領室や与党「国民の力」をはじめ尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政権引き継ぎ委員会や大統領選挙陣営出身者１４０人が、国内の公企業や準政府機関の長、常任理事、監事など主要補職を占めていることが分かった。大統領選候補だった２０２１年１０月、「陣営で働いた人を（公共機関の長や役員に内定）させること、私はそんなことはしない」と発言した尹大統領に対し、任期の折り返し点を控え、報恩的な人事を続けているという批判が起きている。
８日、東亜（トンア）日報が国会企画財政委員会所属の最大野党「共に民主党」の鄭日永（チョン・イルヨン）議員室と共に国内の公企業および準政府機関９０ヵ所の公共機関経営情報を分析した結果によると、計１４０人が政府与党または政権引き継ぎ委員会や陣営出身者で、このうち１２０人は直接的な職務関連性がなかった。大統領室と引き継ぎ委員会、陣営出身が２５人で、「国民の力」とその前身のセヌリ党、ハンナン党出身者が７７人だった。検事や国家情報院など査察機関出身者も１８人だった。職務関連性は、各公企業及び準政府機関の主務省庁を所管する常任委員会及び関連業界の活動経歴を基に評価した。
９０の機関の長の年収は平均１億６千万ウォン、常任理事の年収は平均１億６０５４万８４３５ウォンだった。
現行法では、公共機関の役員は、公共機関運営委員会（公運委）が機関内の役員推薦委員会から推薦された候補を審議・議決し、長官または大統領が任命する。鄭氏は、「公運委を通過するだけで、最大『億単位の年俸』を受け取ることができるが、公運委員も９人のうち政府当然職２人のほか選挙陣営出身者などが多数含まれている」と指摘した。
金志炫 jhk85@donga.com
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