政府が工事費を人為的に調整することはできない

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今年初め、民生討論会で、「１・１０住宅供給対策」を発表する際、「再開発・再建築の規制を大々的に緩和する」と話した。当時の対策の中心は、３０年以上のマンションの再建築の際は、安全診断の手続きを事実上省略するということだった。政府は６月、企業構造調整（ＣＲ）リートを１０年ぶりに復活させると発表した。８月に入り「再建築・再開発特例法」の推進を含む「８・８住宅供給対策」と企業が運営する２０年以上の長期賃貸住宅のカードを相次いで出した。

ソウルをはじめとする首都圏の都心地域を中心に、住宅価格が尋常でないほど高騰すると、供給速度を高めてこれを落ち着かせる必要があったからだ。

ところが、このような対策が出てくる度に、重要なこと一つを見逃しているという分析が出てきた。工事費の問題だった。政府がいくらドライブをかけても、民間で動かなければ空虚な対策にならざるを得ない。その民間の動きを妨げているのが、高騰した工事費だった。

韓国建設技術研究院が発表する工事費指数は、２０２０年の年間平均を１００とした時、昨年は１２７.９０まで上昇した。今年は２月から６月まで５ヵ月連続で１３０を上回っている。８月も１２９.７１だ。全国の再開発および再建築現場のあちこちでは、組合と施工会社間の工事費増額をめぐる対立で騒々しい。

政府もこれを知らないはずがなかった。熟考に熟考を重ねたはずだ。今月初めに出た工事費対策がその結果だった。目につく内容は、セメントの輸入支援だ。韓国国内のセメント価格は、２０２１年の１トン当たり７万８８００ウォンから昨年は１１万２０００ウォンまで４０％以上上がった。輸入セメントを持ち込むように誘導すれば、この上昇傾向が止まるだろうという論理だ。もう一度取り出した「供給」カードだ。

ところが、建設会社はなぜこれまでセメントを輸入しなかったのだろうか。簡単には得になるものがあまりないからだ。セメントは半導体とは違う。かさばるため、輸入や輸出をするためには運送費があまりにも多くかかる。それさえも、近い中国が唯一の輸入先になるはずだが、それさえも計算が合わなかった。政府がセメント貯蔵施設と流通設備の許認可を支援したとしても、解決できるか疑問だ。

結局、二つのうちの一つだ。まず、政府の狙いとは違って、輸入が行われない可能性がある。残りは、高い運送費用を考慮しても、工事費を下げられるほど、非常に安価なセメントを持ち込むことになる。政府は輸入セメントの品質認証を強化し、安全問題を解決するという。国内セメント市場に影響を与えるほど意味のある規模を輸入するには、容易でない課題だ。

政府対策は、ターゲットの設定が重要だ。すでに上がった工事費を人為的に調整することを目標にするのが正しいかは、悩みが必要だ。鳥インフルエンザ（ＡＩ）が流行する時にスペイン産の卵を、白菜の値段を抑えるために中国産白菜を輸入するのとは違う。セメントを輸入しても工事費が下がらないならば、その時はモバイル通信会社に対して「通信費の引き下げ」を要求するのと同様のことはできないのではないか。

かえって現状で最も効率的に住宅供給速度を高める案を探すことに、政府の力を合わせてほしい。例えば、施工会社と組合間の対立に折り合いをつけるために、各自治体に設置されているが、現在は形骸化している都市紛争調停委員会の活用を高めることもその一つになりうる。工事費を一銭でも多く受け取ろうとする施工会社と、マンションを安く建てて収益性を少しでも高めようとする組合が異見を見せるのは当然だ。そして、今のように工事費の負担が大きい時、双方の意見はさらに激しく分かれる。

政府が、または政府から委任を受けた人が適切な仲裁者の役割を果たすことができれば、都心の住宅供給という目的地には意外と早く到達できる。