選挙法違反で現役議員１４人起訴、国民の力４人・民主党１０人

今年４月１０日に実施された総選挙の選挙犯罪の時効が１０日で完成する中、公職選挙法違反の罪に問われ、裁判にかけられた現役国会議員は１４人だった。

最高検察庁は１１日、公職選挙法違反の疑いで立件された３１０１人のうち、現役議員１４人を含む１０１９人を起訴したと明らかにした。２０２０年の総選挙と比較すると、立件者は２８７４人から３１０１人に７．９％増えたが、起訴は１１５４人から１０１９人へと１１．７％減少した。

起訴されたのは与党「国民の力」所属の４議員と最大野党「共に民主党の１０議員。「国民の力」では姜明求（カン・ミョング）、具滋根（ク・ジャグン）、張東赫（チャン・ドンヒョク）、趙志娟 （チョ・ジヨン）議員らが裁判にかけられ、民主党は金文洙（キム・ムンス）、辛正勳（シン・ヨン）、安道杰（アン・ドゴル）、梁文錫（ヤン・ムンソク）、李炳鎮（イ・ビョンジン）、李相植（イ・サンシク）議員らが起訴された。２０２０年の総選挙直後に２７人が起訴されたことに比べれ１３人減った。当時は、４議員が１００万ウォン以上の罰金刑が確定し議員職を失った。

落選者では３８人が起訴された。「国民の力」１２人、民主党７人、改革新党４人、進歩党１人など。

検察は、「違法行為に相応する刑が言い渡されるよう徹底的に公訴を維持し、公職選挙法が定めている裁判期間（１審６ヵ月、２・３審はそれぞれ３ヵ月）内に判決が行われるよう万全を期する」とし、「実質的な捜査期間確保のために現行の６ヵ月という超短期時効を見直す必要がある」との見解を示した。


ソン・ユグン記者 big@donga.com