経済副首相「税収減少で地方交付税と交付金の調整は避けられず」

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は、今年の地方交付税や地方教育財政交付金の調整は避けられないと明らかにした。

崔副首相は同日、国会企画財政委員会の国政監査で、「地方交付税と交付金は、内国税によって決定される」とし、「税収欠損で交付税と交付金の調整は避けられない。中央政府と地方政府が、一緒に負担しなければならない部分が生じる」と述べた。中央政府が全国の地方自治体と市道教育庁に配るお金を、それぞれ地方交付税と交付金という。

これに先立って最大野党「共に民主党」の黄明善（ファン・ミョンソン）議員が、「昨年、史上最大級の税収パンクで、各地方政府や教育庁に行かなければならない予算が縮小・不用処理され、生活密着型事業が白紙化された」と指摘すると、今年もこのような縮小・不用は避けられないという立場を明らかにした。

現行法によって、内国税の約４０％は地方交付税と交付金に配分される。内国税が減れば、自治体に支給する予算もその分だけ減るしかない。政府は今年徴収される内国税は、当初の予想より２２兆１０００億ウォンが不足すると見ている。内国税を含めた全体国税は、２９兆６０００億ウォン減少する見通しだ。ただ、崔副首相は、「昨年の調整過程で、地方自治体ともう少し疎通をしなければならなかったが、足りない面があった。今年はそのようなことが起こらないよう、最善を尽くす」と付け加えた。

野党議員たちは、２年連続の大規模な税収欠損の原因は「金持ち減税」のためだと主張した。民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、史上最大級の減税王国だ。ＭＢ（李明博）政府さえも雀の涙と言える」とし、「財政にますます穴が開かざるを得ない状況となっている」と批判した。これに対して与党「国民の力」の朴琇民（パク・スミン）議員は、「同僚議員が心配する金持ち減税など存在しないが、税収欠損はそれによるものではない」とし、「問題は、国民所得とこれを作り出す産業構造から出てくる税源が構造的に増えないことだ」と話した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com